【質疑応答】
問）
大臣かねてから内部留保課税について、企業収益が過去最高水準になっているにもかかわらず国内の投資であったり賃金に回っていないとして、内部留保の積み上がりを問題視する発言をされていますけれども、内部留保課税に対する大臣の考え方について改めて御所見をお願いできればと思います。
答）
内部留保課税と言うけれども、内部留保というのは税金を払った後のお金ですから、それに課税をするということは二重課税を報道関係者は推進するということですか。
問）
いえ、そういうわけではないです。大臣の所見を。
答）
内部留保が少なくともこの４年間で101兆円たまっていますから、そういった意味では内部留保というものがもう少し、労働分配率が77％、78％あったものが66％ぐらいまで下がっているとか、給料が上がった、上がったと言うけれども、実際は５兆円くらいしか上がっていないじゃありませんかというのを見たら、もう少しそういった内部留保に年々、25兆円前後たまっているのだったら、その分は給与に回されたらどうですかというような話、賞与に回してもいいですよ、いろいろな形があると思いますけれども、そういったような形にしないと内部留保をためて、金利もつかない金をためて何をするのでしょうか。しかも、将来のためと言うのだったら、もうちょっとしかるべき何かに投資してやればいいですよ。現預金を積み上げているのでしょう。将来のためだと言うのだったら何で現預金なのでしょうか。もう少ししかるべきものに投資しているとかというならわかりますよ。ほとんど金利もつかない現預金で持っているのは将来のため、というのはちょっとおかしいのではないのですかという話ですから、少なくともそういったもののお金を経営者がもっと将来のために設備投資へ回すとか、また自社株買いばかりみたいなことをしないで、もう少しそういったものを有効に活用してもらうというのが必要なのではないかと私共は申し上げているのです。少なくともこれまでのデフレマインドが固まって、お金を持っていれば物価が下がっていくのだから、お金の値打ちが上がったわけでしょう。デフレというのはそういうことでしょう。それが今はそうではなくなってきつつあるのだから、そのお金を将来に向かって投資していくという姿勢が最も問われているのではないかと思いますけれども、経営者としては。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】財務省：麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年10月6日(金曜日))
