【厚生労働省】危険ドラッグ画像 第76条6の2に基づく告示禁止物品（広域規制製品）一覧

このページに記載された物品と同一と認められる物品（※）については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第76条の6の2第1項により、製造、輸入、販売、授与、販売若しくは授与目的での陳列、広告が禁止されています。

※　手書きで加工する、シールを貼る等、合理的に告示禁止物品（広域規制製品）と同一と判断できる場合には、同一と見なします。なお、掲載している物品は店舗から採取したものであり、既にシール等で加工されているものもあります。

【厚生労働省】危険ドラッグ対策について 平成27年8月19日

政府による緊急対策

  平成26年、危険ドラッグに起因する死傷事件・事故が相次ぎ、同年6月には東京池袋において1人が死亡し6名が重軽傷を負う交通死亡事故が発生しました。
  こうした状況の中、危険ドラッグによる被害を防止するため、平成26年7月、薬物乱用対策推進会議において、「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」が決定され、政府一丸となって対策を講じることとなりました。

【厚生労働省】「脱法ドラッグ」に代わる新呼称名を選定しました 2014年7月

１　新呼称名
      危険ドラッグ　（※応募数102件）