【外務省】海外安全情報 エジプト：ギザにおける爆発事案に伴う注意喚起 2019年05月20日

１　５月１９日午後，ギザ市のピラミッド地区の大エジプト博物館建設サイト前の道路（リングロードからアレキサンドリア・デザート・ロードに下りるランプウェイの出口部分）で，観光バスが被害に遭う爆発事案があり，外国人観光客ら少なくとも十数名が負傷しました。

【外務省】海外安全情報 海外における麻しん（はしか）・風しんに関する注意喚起（その２） 2019年05月08日

【ポイント】

●世界各地で，麻しん・風しんの感染例が多く報告されています。

●海外では麻しん・風しんに感染するリスクがあることを認識し，麻しん・風しんの予防接種を２回受けていない方は，受けることを検討してください。

●国内では，輸入例を発端とした集団感染も発生しています。

【外務省】海外安全情報 インド（東部）：サイクロン「ＦＡＮＩ」の接近に伴う注意喚起（新規） 2019年05月03日

１　インド気象局の予報によれば，大型で非常に強い勢力のサイクロン「FANI」は，ベンガル湾を北上しており，５月３日にはオディシャ州南部沿岸を横断し，その後，西ベンガル州コルカタ市にも接近することが予想されています。サイクロンの進路及びその周辺地域では，高潮，強風，豪雨等の危険性が指摘されています。

【外務省】海外安全情報 ベネズエラ：クーデターと見られる動きに対する注意喚起（新規） 2019年05月01日

１　４月３０日（火）早朝（現地時間），グアイド国会議長とレオポルド・ロペス大衆意志党党首（野党）は，カルロタ空軍基地近くに一部の軍人グループと共に集まり，国民や軍に対し，マドゥーロ政権を終了させるための決起に同調し，街頭に出るように呼びかけています。また，５月１日も，継続して全国規模で街頭に出ることを呼びかけています。

  マドゥーロ政権は，こうした動きをクーデターの試みとし，グアイド国会議長などが呼びかけているデモ行進から大統領府を守るため，国民や支援者に対し，大統領府に集結するよう呼びかけています。

【外務省】×海外で高収入 ○海外で懲役 2019年04月26日

１　日本国内での特殊詐欺の拠点摘発が進み，また，インターネットを介して低料金で国際電話をかけることが可能であること等から，最近では海外（特に中国，東南アジア）にも特殊詐欺の拠点が設けられるようになっています。

【外務省】海外安全情報 中南米地域及びメキシコと国境を接する米国の都市における誘拐手口の巧妙化：注意喚起 2019年04月25日

【本文】

１　中南米地域及びメキシコと国境を接する米国の都市においては，誘拐手口の巧妙化により，邦人を含む外国人が誘拐被害にあう危険性が拡大しています。同地域・都市においては，身代金誘拐，短時間誘拐，偽装誘拐といった誘拐事件が発生しています。実際に日本人が被害となっている事例もありますので，同地域・都市に渡航・滞在する方は十分な注意が必要です。

【外務省】海外安全情報 スリランカの教会3か所とホテル3か所で同時爆発テロ 2019年04月21日

１　４月２１日（日）現地時間の午前９時前後（日本時間の同日午後０時半前後），コロンボ県コロンボ市（聖アンソニー教会），ガンパハ県ネゴンボ市（聖セバスティアン教会），バティカロア県プリヤンティヴ村（シオン教会）の３つの教会と，コロンボ市内のホテル３カ所（シャングリラ，シナモン・グランド，キングスベリー）の計６カ所にてほぼ同時に爆発事案が発生しました。報道によれば，多数の死傷者が発生している模様です。現時点では爆発の原因を含め詳細は明らかになっていませんが，スリランカ政府によれば本件はテロ事案であり，現地警察当局等が背景を調べています。

【外務省】我が国のODA事業において不正行為を行った企業（福山商事株式会社）に対する措置の実施 平成31年4月9日

1　サモア国における「アラオア浄水場緩速ろ過池（生物浄化法）改善への普及・実証事業」を受注していた福山商事株式会社が，当該契約の精算報告において虚偽の領収書を提出するという「不正又は不誠実な行為」が認められました。

【外務省】我が国のODA事業において不正行為を行った企業（ライフプラス株式会社）に対する措置の実施 平成31年4月9日

1　フィリピン共和国における「廃食油回収システムの構築及びバイオディーゼル製造と流通による環境改善に関する普及・実証事業」を受注していたライフプラス株式会社（当時の社名：バイオマス・ジャパン株式会社）が，当該契約の精算報告において，一部正当性が説明できない領収書を提出する等の「不正又は不誠実な行為」が認められました。

【外務省】海外安全情報 ニューヨーク市における麻しん（はしか）の流行 2019年04月10日

１　ニューヨーク市における麻しん（はしか）の流行

（１）デブラシオニューヨーク市長は，４月９日，同市のユダヤ人コミュニティに影響を及ぼしている麻しんの流行に対して，公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。

（２）同市ブルックリン区ウィリアムズバーグ地区の郵便番号11205，11206，11211及び11249に在住，勤務，通学する麻しんの予防接種を受けていない全ての人に対して（医学的に免除されるべき人を除く），予防接種を受けるよう命じるとともに，６歳以上の子供の親又は保護者は，その子（医学的に免除されるべき子を除く）に対して予防接種を受けさせるよう命じています。

【外務省】王立海軍艦艇が北朝鮮の制裁回避を確認

1　4月5日（現地時間），英国国防省が，「王立海軍艦艇が北朝鮮の制裁回避を確認（Royal Navy vessel identifies evasion of North Korea sanctions）」と題したプレスリリースを発出しました。

【外務省】海外安全情報 イスラエル：ガザ地区情勢等についての注意喚起（新規） 2019年03月27日

【ポイント】

●３月１４日以降，ガザ地区からイスラエル側への複数回に亘るロケット弾の発射に伴い，ハマス等パレスチナ抵抗勢力とイスラエル軍との間で激しい応酬が行われました。情勢は引き続き流動的ですので，ガザ地区及び周辺地域への渡航は止めてください。全土において，ロケット弾等の飛来を知らせるサイレン等に接した場合には，近隣のシェルター等に避難してください。

●３月３０日の「土地の日」から５月１５日の「ナクバの日」までは，ガザ地区及びヨルダン川西岸地区においては継続的な抗議活動の実施が予想される期間となります。抗議活動は状況により治安当局等との衝突に発展する場合もありますので，抗議活動が行われている場所へは近づかないようにしてください。

【外務省】海外安全情報 ニュージーランド：クライストチャーチのモスクにおける銃撃テロ事件の発生に伴う注意喚起 2019年03月15日

【ポイント】

●３月１５日午後１時４０分頃（現地時間），クライストチャーチ市内の２カ所のモスクにおいて何者かが銃を乱射し，多数の死傷者が出ました。

●同日現在，事態の収束は発表されておらず，まだ犯人が逃走している可能性もあります。現地警察は国内の全てのモスクに対して引き続き閉鎖を指示するとともに，住民に対して当面はこれらのモスクへの訪問を避け，今後とも警察のウェブサイトやソーシャルメディアをチェックすることを強く勧めていますので，事態が収束するまでは，国内のモスク施設や現場周辺に近づかないでください。

●クライストチャーチをはじめ，ニュージーランドに渡航・滞在される方は，テロ事件等不測の事態に巻き込まれることのないよう，最新の関連情報の入手に努め，外出の際には，周囲の状況に十分注意し，安全確保に努めてください。

【外務省】海外安全情報 ベネズエラ：与野党支持者によるデモ集会に対する注意喚起（継続） 2019年03月08日

【ポイント】

●３月８日（金）及び９日（土）（現地時間），与野党支持者によるデモ等が予定されています。

●最高裁判所が発した国外渡航禁止命令に背いたグアイド国会議長には，常に身柄拘束のおそれがあり，仮に身柄拘束されることとなれば，同議長の支持者のデモが激化し，これを鎮圧するため，治安当局が，催涙弾等の武器を使用するおそれがありますので，デモ等が行われている場所等には絶対に近寄よらないでください。

【外務省】海外安全情報 ベネズエラ：大規模停電に関する注意喚起（新規） 2019年03月08日

１　３月８日（金）午前６時３０分（現地時間）現在，ベネズエラ全土において大規模な停電が継続している状況です。停電の原因や復旧の見込み等は，判明しておりません。

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２　今後，停電が続く場合、警報装置が作動しなくなるなどのため，スーパー等への略奪が懸念されます。

【外務省】日本の領土をめぐる情勢 尖閣諸島(10) 資料(4) 第67回国連総会一般討論における楊潔チ中華人民共和国外相のステートメントに対する答弁権行使による兒玉和夫大使のステートメント

  9月27日夜（現地時間），楊潔チ中華人民共和国外交部長は一般討論演説の中で尖閣諸島について，中国独自の主張を展開。これに対し日本政府は答弁権を行使し，我が国の基本的立場を述べ，中国の独自の主張は根拠がないことを指摘。

【外務省】日本の領土をめぐる情勢 尖閣諸島(9) 資料(3) インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙への玄葉大臣寄稿（報道振り：仮訳）

●「岐路に立つ日中関係（Japan-China Relations at a Crossroads）」（２１日付インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙第８面）

この 10 数年間，安全保障面での国際社会の関心は，中東地域に向けられており，その状況は悩ましいことに依然不安定なままである。しかし，米国のアジア太平洋地域への戦略的な回帰から明らかなとおり，最近になり同地域における安全保障環境が厳しく不安定な状況になってきている。日本は，米国との同盟関係を基礎として，アジアにおける民主主義国として，世界の平和と繁栄に貢献してきている。

米国での大統領選挙に引き続き，中国においても新しい指導部が誕生した。日本にとって我々の隣国である中国との関係は，最も重要な二国間関係の一つであり，日本政府として新しい指導部との間で関係を発展させていきたい。

他方，現在日本と中国との関係は，尖閣諸島を巡って緊張しているのは事実である。報道されているとおり，中国各地で大規模な反日デモが起こり，襲撃を受けた日本企業については現時点で総額１億米ドル以上の損害が確認されている。

【外務省】日本の領土をめぐる情勢 尖閣諸島(8) 資料(2) 尖閣諸島に関する3つの真実

【外務省】日本の領土をめぐる情勢 尖閣諸島(7) 資料(1) 尖閣諸島について

【外務省】日本の領土をめぐる情勢 尖閣諸島(6) 尖閣諸島に関するQ&A(4) 尖閣三島の所有権の国への移転

Q16
中国は，日本政府が2012年9月に尖閣三島の所有権を取得したことに対し，激しく反発しています。これに対し，日本政府はどのような見解を有していますか。

A16
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは，歴史的にも国際法上も疑いのないところであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。尖閣諸島をめぐり解決すべき問題は存在せず，今般，日本政府が尖閣三島の所有権を取得したことは，他の国や地域との間で何ら問題を惹起すべきものではありません。

他方，中国政府は尖閣諸島に対して独自の主張を行っていることは事実です。我が国としてこれを受け入れることはありませんが，政府は，大局的観点から，中国に対して，今般の所有権の移転は，尖閣諸島を長期にわたり平穏かつ安定的に維持・管理するために行うものであり，1932年まで国が有していた所有権を民間の所有者から再び国に移転するものに過ぎないことを説明してきました。日本政府としては，東アジアの平和と安定に責任を有する国として，引き続き中国側に対し，日中関係の大局を見失わずに，冷静に対応することを働きかけていく考えです。

また，中国各地で反日デモが発生し，日本側公館に対する投擲等の行為，在留邦人に対する暴力的行為，日本企業に対する放火，破壊，略奪が発生したことは極めて遺憾です。いかなる理由であれ，暴力的行為は決して許されるものではなく，意見の相違に対する不満は平和的に表現されるべきです。中国側に対しては，在留邦人や日本企業等の安全確保とともに，今回損害を被った企業の救済が適切になされることを求めています。