【警察庁】北朝鮮によるテロ等 ～ 焦点269号より

１　北朝鮮によるスパイ事件

  我が国は、朝鮮半島と地理的に近接しており、また、歴史的経緯から60万人を超える韓国・朝鮮人が居住していることから、北朝鮮は我が国をスパイ活動の重要拠点ととらえ、日本及び韓国に関する情報収集、在日米軍に関する情報収集、さらには、日本人の北朝鮮への拉致などの活動を行ってきました。

  警察は、これまで約50件の北朝鮮によるスパイ事件を検挙しています。そのうち、沿岸部における水際での北朝鮮工作員の検挙件数は、約15件です。

  これまで検挙した事件から、次のような事項が明らかとなっています。

【警察庁】重大事件等を展開した日本赤軍その他の国際テロリスト ～ 焦点269号より

１　日本赤軍の動向

１　日本赤軍の誕生 

  日本赤軍は、マルクス・レーニン主義に基づく日本革命と世界の共産主義化の実現を目的として国内で警察署の襲撃、銀行強盗、多数の死傷者を出した連続企業爆破事件等の凶悪な犯罪を犯した過激派グループの一派が、「国際根拠地論」を打ち出して、海外に革命の根拠地を求めて脱出した後、結成された国際テロ組織です。

  昭和46年2月、偽装結婚した上でレバノン・ベイルートに出国した奥平剛士、重信房子は、同じくマルクス・レーニン主義に立脚するＰＦＬＰ（パレスチナ解放人民戦線）へ共同武装闘争を申し入れ、その支援を取り付け、中東での活動を始めました。

【警察庁】国内外の情勢に敏感に反応した右翼 ～ 焦点269号より

１　戦後から第一次安保改定まで（昭和20年～34年）
～右翼団体の解散と復活

  戦後数年間は、敗戦という歴史的事実と右翼の思想的な基盤となっていた天皇の神格否定、国家神道の解体、さらにはＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領政策に基づき、200有余に及ぶ右翼団体に解散命令が出され、またその指導者が公職追放を受けたことにより、右翼運動は致命的な打撃を受け、一時閉塞状態となりました。

  一方、終戦直後の共産主義運動や労働運動の急速な進展は、反共運動の組織化を促し、多くの反共団体が結成されました。これらの団体には、従来の右翼団体が反共団体を装ったもの、戦前の右翼運動を否定し反共主義を中心に新たな運動を行うものなどがみられました。

  朝鮮戦争の勃発（昭和25年6月）とこれに続く公職追放解除（26年8月）、日米安全保障条約の調印（同年9月）等内外の情勢の変化により、解散させられた右翼団体が相次いで復活しました。

【警察庁】 「テロ、ゲリラ」を展開し暴力革命を目指す過激派 ～ 焦点269号より

１　過激派の誕生

  昭和30年代初頭、路線対立等の理由から、日本共産党を除名されたり、離党した者が中心となって、日本共産党に代わって、我が国で暴力により共産主義革命を起こすことを目的とする集団が生まれました。これが過激派です。

  日本共産党が、それまで採っていた武装闘争を「極左冒険主義」と自己批判し、30年7月の第6回全国協議会（6全協）で戦術転換を図ったことから、武装闘争の中心となっていた学生党員等の間で指導部への不信感が生まれました。

  また、時期を同じくして、共産主義者の間で絶対的存在であったスターリンに対する批判がその死後に高まったり、ソ連が同じ共産圏のポーランドやハンガリーに対して武力介入を行ったことから、既存のマルクス・レーニン主義に対する懐疑も深まりました。

  こうした状況の中で、スターリンと対立して暗殺されたトロツキーを再評価する動きが国内で高まり、彼の思想であるトロツキズムを研究し、それに基づく革命の実現を目指す元共産党員らが中心となって、32年1月、日本トロツキスト連盟を結成し、同年12月には革命的共産主義者同盟（以下「革共同」という。）と改称しました。これが現在の過激派の二大勢力である革マル派と中核派の母体です。

  また、23年9月に日本共産党の指導下に結成された学生組織である全日本学生自治会総連合（以下「全学連」という。）は、日本共産党の路線変更や、消極的な指導方針に不信と不満を抱き、33年5月に開催された全学連第11回大会では、日本共産党指導部に反旗を翻す全学連主流派と、日本共産党指導部に従う反主流派が激しく対立し、その後、大量の学生党員が除名等の処分を受けました。

  これを機に、全学連主流派は、完全に日本共産党の指導から離脱し、同年12月、独自に共産主義者同盟（以下「共産同」という。）を結成するとともに、35年4月には全学連も共産同系全学連と日本共産党系全学連に分裂しました。これが現在の共産同系各派の母体です。

  この他に、日本共産党が中国共産党との関係を断絶した時期に除名、離党した党員らが中心になって結成した親中共派や日本共産党の綱領論争の過程で離党した党員らが結成した構造改革派、社会党の青年組織である社会主義青年同盟（以下「社青同」という。）に入り込んだトロツキスト集団が後に組織を乗っ取る形で独立した革命的労働者協会（以下「革労協」という。）等が誕生し、現在の過激派の流れを形成しています。

  こうした過激派各派は、続く「60年安保闘争」において重要な役割を果たすこととなりました。

【警察庁】暴力革命の方針を堅持する日本共産党 ～ 焦点269号より

１　暴力的破壊活動を展開（昭和20年代）

１　占領下での勢力拡大 

  第二次世界大戦終了後、公然活動を開始した日本共産党は、敗戦直後の国民生活の窮乏と社会不安を背景に党勢の拡大に努め、昭和24年1月の衆院選では35議席を獲得し、10数万人の党員を擁するようになりました。

２　「51年綱領」に基づく暴力的破壊活動を展開 

  日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。

  ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」（27年1月）、「大須騒擾事件」（27年7月）の判決でも認定されています。


日本共産党の暴力的破壊活動等について報道する当時の新聞各紙
(読売新聞昭和27年3月7日、朝日新聞27年4月1日・4月12日・5月29日・11月18日）

【警視庁】国際テロの脅威 更新日：2019年1月18日

国際テロ情勢

世界各地では、依然としてテロリストやテロ組織などが広める過激思想に影響を受けたとみられる者によるテロ事件が発生し、多くの一般市民が犠牲となっています。

平成26年にカリフ制国家の樹立を宣言し、イラクやシリアで勢力を伸ばし広大な地域を支配したISILは、諸外国の支援を受けたイラク軍やシリア軍等によって、これまでに、支配地域の大部分を失った一方で、残存勢力がシリア国内で活動しています。また、世界各地にISILを支持する勢力が存在し、それぞれが活動する国や地域でテロを行っています。平成29年には、フィリピンの親ISIL勢力が、同国南部で都市の一部を占拠して、5か月間にわたって政府軍との戦闘を続けました。

また、イラク、シリアといった紛争地域でISILなどに加わった外国人のテロリストたちが、今後、出身国や第三国に渡り、テロを引き起こすことも懸念されています。

さらに、ISILやアル・カーイダといったテロ組織は、インターネット上でSNSなどの各種メディアを利用して過激な思想を広めているほか、欧米諸国において、爆発物、刃物、車両を凶器としてテロを行うよう呼び掛け、これに呼応したとみられる事件が相次いで発生しています。

【警視庁】もしやテロ？と思ったら、問答無用でご連絡を！

「鬼平犯科帳」テロ防止啓発動画
化学薬品を買うときの本人確認にご協力を。
不審者・不審物の発見時は警察への通報をお願いします。

【法務省】教えて！テロ等準備罪

「テロ等準備罪」とは？

  (1)組織的犯罪集団が、(2)重大な犯罪を計画し、(3)その計画を実行するために準備行為をした場合、「テロ等準備罪」に該当します。
  これにより、実際に犯罪が実行される前に検挙することができ、被害の発生を未然に防止することができます。

【公安調査庁】最近の内外情勢 革労協（解放派）

【公安調査庁】最近の内外情勢 中核派

【公安調査庁】世界のテロ発生状況 ISIL（イラク・レバントのイスラム国）

【公安調査庁】世界のテロ発生状況 米国

【公安調査庁】世界のテロ発生状況 ドイツ

【公安調査庁】世界のテロ発生状況 フランス

【公安調査庁】世界のテロ発生状況 英国

【公安調査庁】欧米の車両テロ対策

  車両を用いたテロが多発する背景には，これまでのテロで車両の殺傷能力の高さが証明されるなど，社会に対するインパクトが大きいことに加え，「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）が強く推奨したことがあるとみられる。ISILは，2016年11月に発刊した機関誌「ルーミヤ」（第3号）の中で，ニースで発生したトラック突入テロを称揚した上で，車両は「多くの犠牲者を出す能力がある」，「容易に入手できるが，ナイフと違って所有していても疑惑を抱かせない」等と車両によるテロを推奨した。