【消費者庁】ふるさと納税の偽サイトに気を付けましょう！

地方公共団体のふるさと納税を装った偽のサイトが複数開設されていることが分かっています。

「割引」や「値引き」といった言葉には気を付けましょう。
また、いつもと違う受付サイトを使う場合、振込先が地方公共団体の指定するところになっているか、個人の名義になっていないかなどを確認しましょう。

【消費者庁】ひきこもり支援を目的として掲げる民間事業の利用をめぐる消費者トラブルにご注意ください！

ひきこもりとは、一般に、様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊）を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）をいいます。

ひきこもりの状態にある方への支援のための１次相談窓口として、各都道府県及び政令指定都市に「ひきこもり地域支援センター」が設置されていますが、それ以外に、民間事業者が、独自の取組を実施している場合があります。

ひきこもり支援を目的として掲げる民間事業者との契約時、そうした民間事業者の利用時等において、対応が説明と異なる、途中で解約できないなど、困ったことがある場合には、「消費者ホットライン」（局番なしの１８８）を活用し、お近くの消費生活センター等へ御相談ください。

【消費者庁】映画「貞子」とタイアップ 平成31年4月24日

映画とタイアップした住宅用火災警報器の設置、交換広報ポスターの配布

  消防庁では、（株）KADOKAWAの協力を得て、５月24日（金）より全国の映画館で公開予定の映画「貞子」とタイアップした、住宅用火災警報器の設置、交換を広報するポスターを作成し、都道府県及び全国の消防本部に配布いたします。

【消費者庁】有名企業を騙る詐欺にご注意！ 平成31年4月22日時点

消費者庁では、現在、インターネット上の消費者被害・トラブルに関連すると思われる文字列の情報から、消費者トラブルと思われる情報を把握する取組を進めています。そのプロセスにおいて、事業者の皆様による注意喚起情報が把握できた際に、より広く当該情報を周知することで消費者の方々のトラブル回避が図られるよう、このページにおいて、当該リンクをお知らせいたします。

【消費者庁】代理店も子会社も無いので調査が難しい 岡村消費者庁長官記者会見要旨（平成31年4月17日（水））

 問 
フジテレビの一之瀬です。

フィッシャープライス社製のあのベビーベッドで死亡事故が相次いだ件で、消費者庁も使用中止を呼び掛けておりますが、その後、流通状況などを調査するというふうに伺っておりましたが、最新の状況、分かっているものがあれば教えていただきたいのと、相談件数など、同種の相談などが寄せられているのか、お聞かせください。

 答 
情報については現在収集中でございます。やはり日本での取りまとめの形になる総代理店等、ないしは日本の子会社から直接売っているといった状況にあるベビーベッドではございませんので、実際の流通量につきましても、なかなか調査は難しいところでもございます。

【消費者庁】「好転反応」という用語は、日本医学会が監修している医学用語辞典に記載はありません 平成26年12月10日

１．消費者事故等の情報

（１）消費者事故等の情報の概要 

  消費者庁には、美容・健康商品等により健康被害が発生した後も、継続利用を勧められ、実際に継続利用したところ、症状が持続・悪化したという消費者事故等の情報が100件寄せられています。

（継続利用を勧める典型的な例）
・「症状が発生するのは、好転反応（回復に向かう過程の一時的現象）なので、我慢してください。乗り越えれば良くなります」
・「今悪いものが出ているので、そのまま飲み続けるように」
・「それは毒が出ている証拠です」

  いずれも、美容・健康等に関する機能性をうたう商品を販売する事業者等、又は役務を提供する事業者等が、消費者に対して、美容・健康商品等の利用に伴う症状に関し、継続利用を促す説明です。

  また、このうち、96件は、実際に健康被害の症状が現れた後に、事業者等から継続利用を勧められたものであり、４件は、実際に健康被害の症状が現れる前から「仮に症状が発生しても継続利用するように」と促されたものです。

  このように継続利用を促すことは、当該事業者等が、販売や役務提供に関連して実施するものであり、健康被害の症状が持続・悪化した場合、当該販売や役務提供の消費安全性を欠いていることが疑われます。（ただし、いずれも消費者からの相談情報であり、消費者庁として、美容・健康商品等と症状の因果関係を確認したものではありません。）

  「好転反応」という用語は、日本医学会が監修している医学用語辞典に記載はありません。

【消費者庁】レーシック手術を安易に受けることは避け、リスクの説明を十分受けましょう！－希望した視力を得られないだけでなく、重大な危害が発生したケースもあります 平成25年12月4日

  事故情報データバンク¹には、レーシック手術²を受けて危害が発生したという情報が80 件寄せられています（平成 25 年 11 月８日までの登録分）。発生している症状は、過矯正による遠視が最も多く、それに伴う頭痛や吐き気等の体調不良により日常生活に支障を来しているケースがみられます。また、乱視、光をまぶしく感じる、ドライアイ、目の痛みなどの症状が発生しているケースもあります。

  レーシック手術については、ハロー・グレア³や不正乱視⁴、ドライアイなど、手術後に様々な合併症が起こり得ることが知られていますが、手術による様々なリスクについて医療機関から十分に説明を受けていないおそれのある消費者もみられます。

  また、消費者がレーシック手術を受けるきっかけとなった情報の約４割は医療機関がインターネットで発信する情報（医療機関のウェブサイト及びインターネット広告）でしたが、これらの情報の一部には、関係法令に抵触するおそれがあるものもみられました。

  レーシック手術を検討する際は、安易に手術を受けることは避け、インターネット等から得られる情報を十分に吟味しましょう。また、手術を受ける際は、リスクについて医療機関から十分な説明を受けて理解した上で、本当に手術が必要かどうか、よく検討する必要があります。

【消費者庁】消費者ホットライン 188（いやや）

困ったときは、一人で悩まずに、「消費者ホットライン」１８８にご相談ください。

地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。

【消費者庁】改元便乗悪徳業者に注意 岡村消費者庁長官記者会見要旨（平成31年4月3日（水））

 問 
ＮＨＫの飯嶋です。

令和に変わるということもありまして、元号が変わることに便乗した悪質業者が出てきている話があります。これまでも様々な折に注意喚起してくださってはいるのですが、改めて、元号が変わることに便乗する商法について注意すべき点があれば教えてください。

 答 
4月になってからということでなく、このところ、改元に便乗した消費者トラブルについての相談は全国から寄せられております。

例えば、「市役所職員を名乗り、『元号が変わるので、キャッシュカードの変更をしてあげる』との訪問があった」という相談や、「先週末、実家に皇室アルバムの勧誘電話があり、親が応じてしまい、昨日、商品が届いたが解約したい」といった相談などでございます。

【消費者庁】連鎖販売取引で15か月の業務停止命令を出されたWILLが、韓国で3000人規模の世界大会 岡村消費者庁長官記者会見要旨（平成31年4月10日（水））

 問 
日本消費経済新聞、相川と申します。

昨年12月21日に、消費者庁が連鎖販売取引で15か月の業務停止命令を出したWILLについて質問させていただきます。

勧誘を受けているご家族の方、関係者の方から取材をしたところ、4月1日から10日まで、これまでにない割引キャンペーンが実施されている。4月14日に韓国で3,000人規模の世界大会を開催すると招待旅行に勧誘されているという情報が寄せられたのですが、消費者庁は把握していらっしゃいますか。

【消費者庁】4歳女児の膣に恐竜の卵 全身麻酔で摘出手術

  カプセル入りスポンジ玩具（以下「当該玩具」という。）は、ゼラチンでできた小さなカプセルの中にスポンジが圧縮されて入っており、水やぬるま湯にカプセルをつけるとゼラチンが溶けて、中の恐竜、果物、動物などの形をしたスポンジが出てくる玩具です。

  2018年12月、以下のとおり、消費者安全法（平成21年法律第50号）に基づき消費生活センターから消費者庁に生命・身体被害に関する重大事故等として当該玩具に関する通知がされました。

  入浴中、保護者の知らない間に当該玩具が４歳女児の腟に入り、不調が続いたものの医療機関で原因の特定に約４か月、当該玩具の摘出までに更に約１か月と時間を要した事例です。

  消費者庁に寄せられた当該玩具に関する事故情報は、現在のところ１件のみですが、当該玩具は今回の事故のように腟からの体内への侵入以外にも、飲み込んだ場合には誤嚥や窒息のおそれもあります。

  今後も同種又は類似の消費者事故等が発生するおそれがあるため、消費者の皆様に注意を呼びかけます。保護者は当該玩具の危険性を認識し、目の届く範囲で遊ばせましょう。また、乳幼児の手の届かないところに保管するよう注意してください。

  この注意喚起は、消費者安全法第 38 条第１項の規定に基づき消費者庁が公表するものです。また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。

【消費者庁】洗濯用パック型液体洗剤に気をつけて！－特に３歳以下の乳幼児に事故が集中しています－ 平成27年3月18日

  洗濯用パック型液体洗剤は、新たな形の洗濯用洗剤として、近年、日本でも製造販売が行われています。計量の必要がなく簡便という利点があるものの、フィルムが破れ、洗剤が口や目に入る等の事故情報が消費者庁に寄せられています。フィルムは水に溶けやすいため、子供が握ったり噛んだり遊んでいるうちに、破れてしまうケースが多く、特に３歳以下の乳幼児に被害が集中しています。

  また、海外でも同様の洗濯用パック型液体洗剤で、同種の事故が多数報告されています。

  乳幼児の手の届かないところで保管するよう注意して御使用ください。

備考：本件公表は、経済協力開発機構（OECD）、欧州委員会及び21の国が連携して取り組む「洗濯洗剤カプセル／パケットに関する国際啓発キャンペーン（2015年３月16日～23日）」の一環として実施するものです。世界では、洗濯用パック型液体洗剤に関する事故が年間16,000件以上報告されており、国際社会全体で洗濯用パック型液体洗剤の安全な使用と保管について啓発を促進することを目指しています。

【消費者庁】ブラインドのひもやカーテンの留めひも等が子どもの首に絡まる事故が発生しています 平成26年2月26日

ブラインド等のひもの事故に気を付けて！

  家庭におけるブラインド類やスクリーン類のひも部分、カーテンの留めひも（以下「タッセル」という。）等のひも状部分が子どもの首に絡まる事故が発生しています。このため、消費者庁の地方消費者行政活性化基金の「国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラム」として、東京都商品等安全対策協議会において、事故の実態把握及び事故を未然に防ぐための安全対策の議論が行われました。

  把握された国内での事故の発生件数は、2007年以降で７件あり、うち１件は死亡事故となっています。また、アンケート調査によると、ブラインド等を所有している子どものいる御家庭の約15％が、ブラインドのひもやカーテンのタッセルで、首や手足に引っ掛かる等といった危害、危険、ヒヤリ・ハットを経験しています。