【e-Gov】パブリックコメント 輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について 2019年7月24まで

 案件番号 
595119079

 定めようとする命令等の題名 
輸出貿易管理令の一部を改正する政令案

 根拠法令項 
外国為替及び外国貿易法第４８条第１項

 行政手続法に基づく手続であるか否か 
行政手続法に基づく手続

【経済産業省】大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて 2019年7月1日

経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

【水産庁】韓国いか釣漁船の拿捕について 平成31年3月4日

1.事件の概要

3月3日、水産庁漁業取締本部漁業取締船「白鷗丸（はくおうまる）」（499トン）は、長崎県対馬市厳原町豆酘字尾崎山3557番3所在豆酘埼灯台から西23.9海里（約43キロメートル）の我が国排他的経済水域において、我が国農林水産大臣の許可を受けずに操業している韓国いか釣漁船を確認しました。

このため、「白鷗丸(はくおうまる)」は、同日、同船及び船長を排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第5条第1項違反（無許可操業）の疑いで拿捕（注）しました。

（注）拿捕とは、船舶を押収し、又は船長その他の乗組員を逮捕することをいいます。

【外務省】韓国：「３．１独立運動１００周年」に際するデモ等に関する注意喚起 2019年02月28日

●３月１日に国内各都市でデモ等が行われる可能性があります。最新の情報に注意するとともに，デモ等には近づかない等慎重に行動してください。

１　３月１日の「３．１独立運動１００周年」に際し，ソウル，釜山，済州をはじめとする各都市において，市民団体等によるデモ等が行われる可能性があります。

２　つきましては，韓国への滞在・渡航を予定している方や滞在中の方は，最新の情報に注意し，デモ等が行われている場所には近づかない等慎重に行動し，無用のトラブルに巻き込まれることのないようご注意ください。

【防衛省】防衛大臣記者会見「観艦式の韓国招待は検討中」 平成31年2月26日（09:35～10:05）

Ｑ：各国と緊密に連携していきたいということですが、大臣が何度も申し上げられているように、日米韓３ヶ国の緊密な連携が現状できているという御認識でしょうか。

Ａ：大きな文脈においての考え方は変わっていないというふうに思っております。日韓の間で緊張がありましたが、それも徐々に解消に向かっているというふうに考えておりますし、今後とも、日米韓、日韓、あるいは関係国ということでいうと、北朝鮮の問題で言えば中国、ロシア、そういった国々としっかりと意見交換・意思疎通を図っていかなければいけないと思っております。

Ｑ：今、大臣は「徐々に解消に向かっていると考えている」とおっしゃいましたが、これは、どういうことをもって、そういうふうなお考えになったのでしょうか。

Ａ：防衛当局間というのは、常時色々な交信を行っておりますけれども、緊張を高めるような発信というものがなくなってきていると感じております。

Ｑ：再三、日本が求めている、事実関係を認めた上での再発防止策を講じるという観点においては、進展はあるのでしょうか。

Ａ：明確なお答えは現段階でもないわけですが、現にそういう事案はその後発生しておりませんし、これからも発生しないということを強く求めたいと思います。

【防衛省】防衛大臣臨時記者会見「韓国国防省の発表は事実ではない」 平成31年2月23日（13:21～13:30）

Ｑ：昨日、韓国の国防省がＡＤＭＭの専門家会合に関連して伴う多国間の協同訓練について、４月末行う予定だったものを日本側が参加を見送るということを伝えてきたと発表しましたが、事実関係を確認させていただきたいのと、これに関して今後、韓国側に何か申し入れ等対応される予定はありますでしょうか。

Ａ：以前からも説明させていただいているとおり、今般のＡＤＭＭプラス拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議の下の専門家会合による海洋安全保障の訓練については、関係国による最終計画会議が２１日及び２２日に釜山で開催されまして、防衛省からは、海上幕僚監部の担当者が参加いたしております。この訓練への参加については、先日８日、私から申し上げたように、今般は、釜山への入港は見送りますけれども、後のプログラムは全部参加するということで臨みたいと思っているところでございまして、韓国との防衛協力については、これからも適宜適切に判断していきたいと思いますが、やはり、この東アジア地域の安全保障を考えた時に、日韓関係、日米韓の関係は極めて重要でございますので、適宜適切に判断しながら、日韓との防衛協力も進めていきたいと思っております。

【防衛省】防衛大臣記者会見「韓国の指摘はあり得ない」 平成31年2月22日（08:44～09:00）

Ｑ：韓国国防省が自衛隊哨戒機から「威嚇飛行」をされたと主張してから、明日で１ヶ月を迎えます。この間、大臣は明確に否定されておられましたけれども、レーダー照射問題とは異なって、文書あるいは最終見解というような形で反論はされていませんけれども。つまり防衛省で反論したりですとか。

Ａ：我々、最終見解を出しております。

【防衛省】防衛大臣記者会見「韓国はレーダー照射の事実を認めて再発を防止せよ」 平成31年2月19日（09:34～10:24）

Ｑ：韓国艦艇によるレーダー照射事案について伺います。昨年１２月２０日の発生から間もなく２カ月、防衛省として最終見解を公表してから明後日で１カ月となります。大臣はこの間、再発防止の重要性を強調されてこられましたけれども、その取組の進捗状況、また今後の日韓の防衛協力の見通しについてお聞かせください。

Ａ：この問題については、先にお示しをした最終見解に尽きておりまして、私どもとしては、韓国側にレーダー照射の事実を認め、再発防止を図られたいということを申し上げております。この姿勢に変わりはありません。一方、この地域の安全保障を考えた時に、やはり、日韓、あるいは日米韓の連携というのは極めて重要なことだと思っておりますので、レーダー事案については、しっかりと私どもの考えを伝えた上で、防衛交流については、適宜適切に判断して、できるものは続けていくという方針で取り組んでおります。おそらく、韓国サイドにも私どもの思いは届いているのではないかと思いますので、先般のようなことが二度と起こらないようにしていくと同時に、防衛交流は、適宜適切に行っていきたい、続けていきたいと思っています。

【外務省】日本の領土をめぐる情勢 竹島(14) 韓国軍の軍事訓練

韓国軍による竹島防御訓練に対する抗議（平成28年12月21日）

韓国軍が12月21日に竹島防御訓練を実施する旨が公表されたことを受け，本21日，金杉憲治アジア大洋州局長から李煕燮(イ・ヒソプ）在京韓国大使館次席公使に対し，また，鈴木秀生在韓国日本国大使館次席公使から鄭炳元（チョン・ビョンウォン）韓国外交部東北アジア局長に対し，強く抗議を行いました。

本件は，竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし到底受け入れることはできず，極めて遺憾であり，当該訓練の中止を強く求める旨申し入れました。

【外務省】日本の領土をめぐる情勢 竹島(13) 竹島上陸(3) 安倍内閣

韓国国会議員による竹島上陸計画に対する抗議（平成28年8月13日）

韓国の国会議員が8月15日に竹島に上陸する計画があるとの報道を受け，本13日午前，金杉憲治アジア大洋州局長から李煕燮（イ・ヒソプ）在京韓国大使館次席公使に対し，また，鈴木秀生在韓国大使館臨時代理大使から鄭炳元（チョン・ビョンウォン）韓国外交部東北アジア局長に対し，強く抗議を行いました。

本件は，竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし到底受け入れることはできず，極めて遺憾であり，当該計画の中止を強く求める旨申し入れました。

【外務省】日本の領土をめぐる情勢 竹島(12) 竹島上陸(2) 野田内閣

韓国国会議員による竹島訪問及び音楽会の開催について（平成23年11月）

1. 佐々江外務事務次官から申秀駐日韓国大使への申入れ
（1）10日（木曜日），佐々江賢一郎外務事務次官は，申秀（シン・ガクス）駐日韓国大使に対し，11日（金曜日）に韓国国会議員が竹島を訪問し，音楽会が開催されることについて，申入れを行いました。
（2）佐々江事務次官からは，本件訪問及び行事は，竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし到底受け入れることは出来ず，遺憾であり，本行事の中止を強く要請する旨，申入れました。
（3）これに対して，申秀駐日韓国大使は，韓国政府の竹島問題に関する立場を述べた上，本国政府に伝える旨述べました。

2. 武藤駐韓国大使から朴錫煥韓国外交通商部第一次官への抗議
（1）11日（金曜日），武藤正敏駐韓国大使は，同日，韓国国会議員が竹島を訪問し，音楽会が開催された件について，朴錫煥(パク・ソクファン)韓国外交通商部第一次官に，抗議を行いました。
（2）武藤大使からは，本件訪問及び行事が行われたことは，竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし到底受け入れることは出来ず，遺憾であり，抗議する，このような行事を含め，我が国の立場と相容れない竹島への措置が行われないよう強く求める旨申し入れました。
（3）これに対し，朴第一次官からは，韓国側の竹島問題に関する立場について説明がありました。

【外務省】日本の領土をめぐる情勢 竹島(11) 竹島上陸(1) 菅内閣

権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使による松本外務大臣表敬（平成23年4月28日）

1. 本28日（木曜日）午後2時45分頃から約30分間，権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使が，松本剛明外務大臣を表敬しました。

2. 双方は，日韓図書協定の国会審議を含む最近の日韓関係について意見交換を行いました。その際，松本大臣より，韓国政府が保管する日本由来の貴重な図書に対するアクセスの改善等を求めました。

3. 竹島問題については，松本大臣から，総合海洋科学基地建設事業，防波堤建設事業等の韓国政府による竹島に係る一連の措置及び最近の韓国閣僚の竹島訪問は，我が国政府として受け入れられず抗議する，一連の計画の中止を求める旨述べるとともに，韓国の国会委員会の竹島訪問等の中止を求める旨述べました。これに対して，権哲賢駐日韓国大使からは，韓国政府の立場について説明がありました。

4. 双方は，5月21日（土曜日）及び22日（日曜日）の日韓中サミットの際に，両首脳間で有意義な意見交換が行われるよう，協力していくことを確認しました。

【外務省】日本の領土をめぐる情勢 竹島(10) 竹島問題に関するQ&A

Q1
国際法上，ある島が自国の領土に距離的に近いことは，その島の領有権に関係があるのですか？

A1
韓国側は，鬱陵島と竹島とが地理的に近いことを理由に「竹島は地理的に鬱陵島の一部」であると主張していますが，国際法上，地理的に距離が近いことのみを理由に領有権が認められることはありません。このことは，国際判例においても示されています。

例えば古くは1920年代に米国とオランダが争ったパルマス島事件において，「領域主権の根拠とされる近接性に基づく権原は，国際法上，根拠がない(no foundation)」と判示されました。

また最近では，2007年のホンジュラスとニカラグアが争ったカリブ海における領土・海洋紛争事件の判決において，国際司法裁判所(ICJ)は，紛争当事国が主張した地理的近接性を領有権の根拠として認めませんでした。

加えて，2002年のインドネシアとマレーシアが争ったリギタン島・シパダン島事件では，帰属の決まっている島から40カイリ離れている両島を付属島嶼だとする主張を退けました。

【外務省】日本の領土をめぐる情勢 竹島(9) 国際司法裁判所への付託の提案

1．
我が国は，韓国による「李承晩ライン」の設定以降，韓国側が行う竹島の領有権の主張，漁業従事，巡視船に対する射撃，構築物の設置等につき，その都度厳しく抗議してきました。

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2．
そうした中，我が国は，竹島問題の平和的手段による解決を図るため，1954(昭和29）年9月，口上書をもって竹島の領有権に関する紛争を国際司法裁判所(ICJ）に付託することを韓国に提案しましたが，同年10月，韓国はこの提案を拒否しました(注1）。

1962(昭和37）年3月の日韓外相会談の際にも，小坂善太郎外務大臣(当時)から崔徳新韓国外務部長官(当時)に対し，本件をICJに付託することを提案しました。しかし，韓国はこれを受け入れませんでした。

【外務省】日本の領土をめぐる情勢 竹島(8) 「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠

1．
1952(昭和27)年1月，李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って，いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し，同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに，そのライン内に竹島を取り込みました。

【外務省】日本の領土をめぐる情勢 竹島(7) 米軍爆撃訓練区域としての竹島

1．
我が国がいまだ占領下にあった1951(昭和26)年7月，連合国総司令部は，連合国総司令部覚書(SCAPIN)第2160号をもって，竹島を米軍の爆撃訓練区域として指定しました。

【外務省】日本の領土をめぐる情勢 竹島(6) サンフランシスコ平和条約における竹島の取扱い

1．
1951(昭和26)年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は，日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに，日本が放棄すべき地域として「済州島，巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。

【外務省】日本の領土をめぐる情勢 竹島(5) 第二次大戦直後の竹島

1．
連合国総司令部は，日本政府に対し，政治上または行政上の権力の行使を停止すべき地域，また，漁業及び捕鯨を制限する区域を指令し，この中に竹島を含めました。

しかし，これらの指令には，いずれも領土帰属の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない旨が明記されています。

【外務省】日本の領土をめぐる情勢 竹島(4) 竹島の領有 鬱陵島への渡海禁止

竹島の領有

1．
1618年(注)，鳥取藩伯耆国米子の町人大谷甚吉，村川市兵衛は，同藩主を通じて幕府から鬱陵島(当時の日本名「竹島」)への渡海免許を受けました。これ以降，両家は交替で毎年1回鬱陵島に渡海し，あわびの採取，あしかの捕獲，樹木の伐採等に従事しました。

(注)1625年との説もあります。

2．
両家は，将軍家の葵の紋を打ち出した船印をたてて鬱陵島で漁猟に従事し，採取したあわびについては将軍家等に献上するのを常としており，いわば同島の独占的経営を幕府公認で行っていました。

3．
この間，隠岐から鬱陵島への道筋にある竹島は，航行の目標として，途中の船がかり(停泊地)として，また，あしかやあわびの漁獲の好地として自然に利用されるようになりました。

【外務省】日本の領土をめぐる情勢 竹島(3) 竹島の領有権に関する我が国の立場と韓国による不法占拠の概要

  我が国が古くから竹島の存在を認識していたことは，多くの古い資料や地図により明らかになっています。17世紀初めには，日本人が政府（江戸幕府）公認の下，鬱陵島に渡る際，竹島を航行の目標として，また船がかり（停泊地）として利用するとともに，あしかやあわびなどの漁猟にも利用していました。遅くとも17世紀半ばには，我が国の竹島に対する領有権は確立していたと考えられます。