Ｑ：韓国国防省が自衛隊哨戒機から「威嚇飛行」をされたと主張してから、明日で１ヶ月を迎えます。この間、大臣は明確に否定されておられましたけれども、レーダー照射問題とは異なって、文書あるいは最終見解というような形で反論はされていませんけれども。つまり防衛省で反論したりですとか。
Ａ：我々、最終見解を出しております。
Ｑ：それはレーダー照射の方ですよね。その後に威嚇飛行を１月２３日に韓国国防省が主張してからは特段、防衛省として文書等での反論は控えておられるかと思いますけれども、レーダー照射問題との対応の違いというのは何か、理由について、大臣からお聞かせいただければと思います。
Ａ：事案の根本は、私どもの哨戒機が韓国艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたということにあるのでありまして、その後、そのたびに申し上げてきておりますが、韓国側からの指摘については、そのようなことはあり得ないと。わが国の哨戒機が低空脅威飛行をする意図もなければ、そもそも理由もない。また、自衛隊の哨戒機はそのような飛行を過去一度もしたことがない。指摘をされたこともないということは累次にわたって申し上げておりますので、それはしっかり、私どもの考えは先方に伝わっていると思います。
Ｑ：省内からは、ＣＵＥＳ等と異なって、軍用機の最低安全高度を規定する国際ルールがなく、なかなか明確な根拠をもって反論することの壁になっているとの指摘もありますが、国際ルールの未確立という点については、どのようにお考えでしょうか。
Ａ：概ね、米軍やＮＡＴＯも私どもと同様の基準で航空機の運用を行っていると承知しております。それを、いわば条約のような形で明確に定めるということが、はたして適切なのかどうかということもあります。基本的にはミリタリーは、わが方は自衛隊ですが、軍の運用ということになりますので、そこまで各国共通のルールを明示的に作るということは、実際には難しいのではないかと思います。しかし、おおよそ日本がとっている基準というのは、国際標準ということが申し上げられるのではないかと思っております。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】防衛省：防衛大臣記者会見 平成31年2月22日（08:44～09:00）
【農林水産省】令和元年度 バイオマス産業都市の募集 令和元年7月19日まで