水産庁は、平成30年における国内のクロマグロ養殖業者の養殖実績を取りまとめました。
2019/04/16
2019/04/09
【水産庁】韓国いか釣漁船の拿捕について 平成31年3月4日
1.事件の概要
3月3日、水産庁漁業取締本部漁業取締船「白鷗丸(はくおうまる)」(499トン)は、長崎県対馬市厳原町豆酘字尾崎山3557番3所在豆酘埼灯台から西23.9海里(約43キロメートル)の我が国排他的経済水域において、我が国農林水産大臣の許可を受けずに操業している韓国いか釣漁船を確認しました。
このため、「白鷗丸(はくおうまる)」は、同日、同船及び船長を排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第5条第1項違反(無許可操業)の疑いで拿捕(注)しました。
3月3日、水産庁漁業取締本部漁業取締船「白鷗丸(はくおうまる)」(499トン)は、長崎県対馬市厳原町豆酘字尾崎山3557番3所在豆酘埼灯台から西23.9海里(約43キロメートル)の我が国排他的経済水域において、我が国農林水産大臣の許可を受けずに操業している韓国いか釣漁船を確認しました。
このため、「白鷗丸(はくおうまる)」は、同日、同船及び船長を排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第5条第1項違反(無許可操業)の疑いで拿捕(注)しました。
(注)拿捕とは、船舶を押収し、又は船長その他の乗組員を逮捕することをいいます。
2019/01/30
【水産庁】水産物の放射性物質調査の結果について~1月28日更新~
(株)東京電力福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出による水産物の汚染状況を調べるため、水産庁は、「出荷制限等の品目区域の設定解除の考え方」(PDF : 467KB)に基づき、関係自治体及び関係業界団体等と連携し、福島県及び近隣県の主要港において、水産物を週1回程度サンプリングして調査しています。
(株)東京電力福島第一原子力発電所事故以降、これまで124,594検体の水産物の放射性物質調査を行ってきました(平成30年4月19日現在)。調査の結果、基準値(100 Bq/kg)を超える割合は事故からの時間の経過に伴い低下してきており、特に福島県においては、平成23年4-6月期には基準値を超える割合が53%となっていましたが、平成27年10-12月期では0.1%まで低下しました。
(株)東京電力福島第一原子力発電所事故以降、これまで124,594検体の水産物の放射性物質調査を行ってきました(平成30年4月19日現在)。調査の結果、基準値(100 Bq/kg)を超える割合は事故からの時間の経過に伴い低下してきており、特に福島県においては、平成23年4-6月期には基準値を超える割合が53%となっていましたが、平成27年10-12月期では0.1%まで低下しました。
【水産庁】平成30(2018)年 韓国漁船拿捕5件
2.外国漁船に対する取締りの状況
(1)平成30(2018)年の水産庁による外国漁船への取締実績は、立入検査14件、拿捕6件、違法設置漁具(かにかご、刺し網等)の押収26件でした。
(2)拿捕件数を国別にみると、韓国が5件(前年1件)で、いずれも我が国EEZ内での無許可操業であり、魚種別では、はえ縄漁船3隻、かにかご漁船1隻及びあなご筒漁船1隻でした。また、ロシアが1件(前年0件)で、大型冷凍トロール漁船による網目規制違反でした。
(3)立入検査件数は、平成28年以降減少しておりますが、この理由は、韓国及び中国との漁業交渉がまとまっておらず、韓国漁船は平成28年7月から、中国漁船は平成29年6月から、我が国EEZでの二国間協定に基づく操業ができなくなっているためです。
(4)また、近年、日本海の大和堆周辺以北の水域では、北朝鮮漁船等による違法操業が増加傾向にあることから、水産庁は、我が国漁業者の安全を確保するため、漁業取締船を同水域に重点的に配備し、放水等の厳しい退去警告を行っています。この周辺水域においては、外国漁船に対して延べ5,315件(前年5,191件)の退去警告の対応を行い、そのうち延べ2,058件に放水を行いました。
EEZ:Exclusive Economic Zone
(1)平成30(2018)年の水産庁による外国漁船への取締実績は、立入検査14件、拿捕6件、違法設置漁具(かにかご、刺し網等)の押収26件でした。
(2)拿捕件数を国別にみると、韓国が5件(前年1件)で、いずれも我が国EEZ内での無許可操業であり、魚種別では、はえ縄漁船3隻、かにかご漁船1隻及びあなご筒漁船1隻でした。また、ロシアが1件(前年0件)で、大型冷凍トロール漁船による網目規制違反でした。
(3)立入検査件数は、平成28年以降減少しておりますが、この理由は、韓国及び中国との漁業交渉がまとまっておらず、韓国漁船は平成28年7月から、中国漁船は平成29年6月から、我が国EEZでの二国間協定に基づく操業ができなくなっているためです。
(4)また、近年、日本海の大和堆周辺以北の水域では、北朝鮮漁船等による違法操業が増加傾向にあることから、水産庁は、我が国漁業者の安全を確保するため、漁業取締船を同水域に重点的に配備し、放水等の厳しい退去警告を行っています。この周辺水域においては、外国漁船に対して延べ5,315件(前年5,191件)の退去警告の対応を行い、そのうち延べ2,058件に放水を行いました。
EEZ:Exclusive Economic Zone
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