Q16
中国は，日本政府が2012年9月に尖閣三島の所有権を取得したことに対し，激しく反発しています。これに対し，日本政府はどのような見解を有していますか。
A16
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは，歴史的にも国際法上も疑いのないところであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。尖閣諸島をめぐり解決すべき問題は存在せず，今般，日本政府が尖閣三島の所有権を取得したことは，他の国や地域との間で何ら問題を惹起すべきものではありません。
他方，中国政府は尖閣諸島に対して独自の主張を行っていることは事実です。我が国としてこれを受け入れることはありませんが，政府は，大局的観点から，中国に対して，今般の所有権の移転は，尖閣諸島を長期にわたり平穏かつ安定的に維持・管理するために行うものであり，1932年まで国が有していた所有権を民間の所有者から再び国に移転するものに過ぎないことを説明してきました。日本政府としては，東アジアの平和と安定に責任を有する国として，引き続き中国側に対し，日中関係の大局を見失わずに，冷静に対応することを働きかけていく考えです。
また，中国各地で反日デモが発生し，日本側公館に対する投擲等の行為，在留邦人に対する暴力的行為，日本企業に対する放火，破壊，略奪が発生したことは極めて遺憾です。いかなる理由であれ，暴力的行為は決して許されるものではなく，意見の相違に対する不満は平和的に表現されるべきです。中国側に対しては，在留邦人や日本企業等の安全確保とともに，今回損害を被った企業の救済が適切になされることを求めています。
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