【質疑応答】
問）
麻生大臣と黒田総裁それぞれに質問があるのですけれども、麻生大臣には、先程出たＧ７の共同議長のサマリーは、アメリカが課した関税措置に対して強い懸念が表明されています。こういう貿易をめぐる対立は、来週のサミットで解消されるような指摘を今回の会議で受けたのか。また、こういうＧ７の結束力に疑問符がつく中でＧ７が、例えば市場のリスクで対応する能力というものを失われるのではないか、その辺をお願いします。
大臣）
まず、少なくとも今この自由貿易の基調が壊される可能性を高めている原因の大きな理由は中国です。その中国が国際ルールとか慣習とかいうものをこれまで無視して、いろいろな形で補助金が出たり等をいろいろやっていることははっきりしていますので、そういったルールをきちんと守るようにしてもらわねばならんということをＧ７で協調していくべき時に、その中でアメリカでＧ７のルールを違反してＷＴＯのルールに違反しているような行為をしているということによって、中国を利することになるわけでしょう。おかしいっていうのが当たり前、ということを我々が言っただけであって、それを全員が一致したということで、アメリカもそれに関してはなかなか反論ができなくて、まあ、長いことこういうのに出た人の中で、これだけ全会一致してアメリカにということになった例は、過去にあんまりないと思います。
問）
財務省の文書の改ざんの話なのですけど、早ければ明日にでも処分について発表されると思うのですが、一部報道で20人ほど処分になるというような報道が出ていたりしますが、以前から大臣は個人の責任によるところが大きいというふうにおっしゃっていますが、改めてその辺の見解を教えていただけますか。
大臣）
文書の改ざん・書き換えの話については、これは一連のものに関しては大阪地検で不起訴というのが５月31日に出ていますので、それに伴って一応のいわゆる捜査というのは、これは終結したことになりますからそれを受けて我々としてのこれまで調査したものと併せて、これに関連した人たちを処分するということになります。これは最初から言っているように、財務省が日常的に全体的にやっていたわけではありませんから、いわゆる理財局の国有資産というところの局の中の一課のところが主たる人たちなのですが、そこで関わった人が何人か出てくるということになりますので、それ以外の人は全く関係なかった人たちがほとんどです。そういった意味ではそこのところの処分をきちんとすること。そしてそれが起きた背景というのを、もうちょっとよく調べてみなきゃわからんところだとは思いますが、もう一点は再発防止という点をきちんとやっていかなきゃいかんのですが、電子決裁とかいろいろなことをやりますけど、また電子決裁を書き換える技術がまだ進んだりするかもしれないでしょう。そういった意味では、そんな簡単な話ではないのだと思っていますけど、とにかくいろいろな意味で、こういった再発防止というのを考えていかなきゃいかんという感じがしますね。
問）
20人ぐらいというのをぱっと聞いた印象だと、多いなというか組織全体の問題ではないのかもしれないのですけども。
大臣）
多いなってどういう意味でしょうか。
問）
要するに、個人の責任とはちょっと言い難いのではないかという気がするのです。
大臣）
個人の。
問）
個人の問題ですね。言い難い気がするのですけど、その辺はいかがですか。
大臣）
個人の問題という意味は、言葉尻だけとらえて引っかけようとして聞いているわけですか。どういう意味ですか。意図を言っていただけますか。もう少し意図を遠回しではなくて、こっちもばさっと答えることはないですよ。
問）
20人というのは普通だと個人の問題では片づけられないのではないかとか、組織としてやっぱりちょっと問題があったのではないかと思うのですけど。
大臣）
いわゆる、組織というのは、私たち財務省という組織という全体の組織、その中で日常的に行われているわけではないという意味では組織的ではないのです。はっきりしているでしょう、そこのところは。ただ、それが財務省の中の理財局、またその中の国有資産を担当している課の、しかもそれを担当した人ということになると、かなり人数が限られてくるからそういった意味では、それが個人的と思うか、それを組織的と言いたいあなたの立場とか、会社の都合とかいろいろあるのでしょう。いろいろ言い方はあるのだと思いますけど、私の考え方として、財務省全体でやっていたわけではないというところは強調したいところです。組織って私は財務省ですから。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】財務省：麻生大臣、黒田総裁共同記者会見の概要(平成30年6月2日(土曜日))
