２ 質疑応答
Ｑ：先般の韓国軍によるレーダー照射の一連の問題で、昨日の自民党の部会でも、このまま幕引きを図るのではなく、国民や国際社会の理解を得るためにも、新たな証拠を出すべきだという意見も出ていたのですが、一方、韓国側もＮＳＣで日本側の威嚇飛行に「適法かつ必要な措置」をとると改めて確認したようなのですが、レーダー照射の事案について、防衛省としては今後どのように対応していくのでしょうか。
Ａ：韓国側が先般出してきたデータについては、正確ではないということを、私は会見ではっきり申し上げているところでございます。それは明らかなことでございますので、殊更資料を出す必要もないと考えています。それから、自衛隊機は過去一度も、いわゆる威嚇飛行などは行ったことはございません。自衛隊の哨戒機が、何度も申し上げておりますが、韓国の艦艇に対して、いわゆる威嚇飛行などを行う意図もなければ、その理由も全くないわけでございますので、韓国側には適切で冷静な対応を求めてまいりたいと思いますし、レーダー照射のような事案が二度と起こらないように、しっかり求めていきたいと思っております。
Ｑ：関連して、今年前半に予定する日韓の将官級交流、これをすべて延期する見通しという報道もあるのですけれども、日本側が関係改善を模索する中で、韓国側は後ろ向きともされる対応をしていますが、北朝鮮問題もある中で、今後の協力をどのように考えていくおつもりでしょうか。
Ａ：日韓の防衛交流について、韓国側が後ろ向きだというふうには受け止めておりません。将官級協議を延期するのは、あくまでも日程上の都合だという説明を受けておりますので、状況が可能になれば、防衛交流はしっかりと進めてまいりたいと思っております。
Ｑ：今、言及ありましたけれども、韓国側が主張している威嚇飛行に対する対応についてなのですけれども、大臣は会見等で明確に事実関係を否定されておられますが、一方でレーダー照射事案と異なって、現段階で文書、あるいは見解という形で防衛省としては反論をしていない状況です。レーダー照射と異なる対応の意図、考え方について、改めて、お考えを聞かせてください。
Ａ：レーダー照射については、先に最終見解を公表させていただきましたが、あそこに尽きている、というふうに思っております。今般の威嚇飛行という指摘については、明確に私が会見で否定をしております。いちいち資料にして提出する考えはありません。
Ｑ：先ほどの将官級の交流の上半期について白紙にするという、これについての事実関係は。
Ａ：そんなことはありません。日韓の間には、様々なレベルの防衛交流がありまして、過去、特段公表するまでもないということで、公表していないものもありますが、そういうものについて、適宜適切に判断をしていきたいと考えておりまして、上半期全部中止する等という話は全くありません。
Ｑ：先ほど、日程上の都合をおっしゃったのは、少しいつもより遅くなるとか、そういう趣旨ですか。
Ａ：部隊の日程上の都合だと説明を受けております。
Ｑ：それはどの事案について。
Ａ：さっき御質問があった将官級の交流についてです。韓国海軍の第一艦隊司令官の日本訪問についてです。
Ｑ：２月の分ですか。
Ａ：そうです。
Ｑ：将官級交流で確認なのですけど、韓国側からそれを取り止めるという連絡があったというわけでもない。
Ａ：部隊の都合で日程の都合がつきませんということなので、じゃあ延期しましょうということになっているということです。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】防衛省：防衛大臣記者会見 平成31年2月1日（09:38～09:46）
