【質疑応答】
問）
本日も消費税の引き上げ判断についてお尋ねします。大臣がこれまでどおり引き上げ判断は変わらず、しかしながら政治的な判断であるというお立場は重々承知した上でお尋ねしますけれども、この件について発言の機会の多い菅官房長官は先週の会見やインタビューでも、引き上げないとすればリーマンショック級のショックがあることと引き上げた後の税収減になるようであればという条件を繰り返しています。そうであれば、消費税を引き上げても税収が減らないというような試算がどこかにあれば、この議論はより国民的な理解を得るのではないかと思います。今、内閣府の中長期試算でも財務省の28年度予算の後年度影響試算でも名目成長率が1.5％と低い場合でも税収は増える試算になっています。さらに成長率が低い、例えばＩＭＦの1.0％とか0.3％であれば試算の結果、税収が減るのかどうか、それをもしお持ちでしたら教えてください。
答）
これは前からずっと言っていますとおり、これまで５％から８％に引き上げたときの税収というのは、確か消費税が５兆2,000億円増加したと思います。そのほかに法人税も5,000億円ぐらい、所得税は１兆3,000億円ぐらい増加したと記憶していますので、一般会計税収全体で７兆円ぐらい増加したのだと思います。そういった意味では消費税を上げた場合であっても消費税以外の税収も増えたというのが５％から８％に上げたときの例です。３％から５％に上げたときの話を昔はよく言われていましたが、そういったものを全部込みの話をしてもらわなくてはいけないのだと思うのですけれども、そこの面だけ見れば大して増えなかったではないかという話をする方がよくおられました。今度の話は間違いなく、５％から８％に上がったときは税収が増えたというのは事実として記憶しておいた方がいいと思います。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【財務省】財務省：麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年3月22日(火曜日))
