2019/05/06

【総務省統計局】こどもの数1533万人、38年連続減少 こどもの割合12.1%、45年連続低下

全国 

 I-1 こどもの数は1533万人、38年連続の減少 

  2019年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口。以下同じ。)は、前年に比べ18万人少ない1533万人で、1982年から38年連続の減少となり、過去最少となりました。

  男女別では、男子が785万人、女子が748万人となっており、男子が女子より37万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は105.0となっています。(表1)





  こどもの数を年齢3歳階級別にみると、12~14歳が322万人(総人口に占める割合2.6%)、9~11歳が321万人(同2.5%)、6~8歳が309万人(同2.5%)、3~5歳が295万人(同2.3%)、0~2歳が286万人(同2.3%)となっています。(表2、図1)

 これを中学生の年代(12~14歳)、小学生の年代(6~11歳)、未就学の乳幼児(0~5歳)の三つの区分でみると、それぞれ322万人(同割合2.6%)、630万人(同5.0%)、581万人(同4.6%)となっています。(表2)







 I-2 こどもの割合は12.1%、45年連続の低下 

  こどもの割合(総人口に占めるこどもの割合。以下同じ。)は、1950年には総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期(1947年~1949年)の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約4分の1となりました。

その後、1970年代前半には第2次ベビーブーム期(1971年~1974年)の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、1975年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合(15.7%)を下回って15.3%となり、2019年は12.1%(前年比0.2ポイント低下)で過去最低となりました。

  なお、こどもの割合は、1975年から45年連続して低下しています。(図2、図3、参考表1)











都道府県 

 II-1 こどもの数は東京都で増加、45道府県で減少 

  都道府県別の2018年10月1日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ東京都は増加、沖縄県は同数、他の45道府県はいずれも減少となっています。また、こどもの数が100万人を超えるのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県となっています。(表3)





 II-2 こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い 

  こどもの割合をみると、沖縄県が17.0%と最も高く、次いで滋賀県が14.0%、佐賀県が13.6%などとなっています。一方、秋田県が10.0%と最も低く、次いで青森県が10.8%などとなっています。(表3、図4)





  「人口推計」では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口及びより詳細な毎年10月1日現在の人口を算出しています。

  この資料の人口は、平成31年4月1日現在について推計した人口(概算値)です。

  都道府県別人口については、平成30年10月1日現在の人口(確定値)です。



※詳細は下記ソースよりご確認ください。



【ソース】総務省統計局:我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- (「人口推計」から)

Wikipedia

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