地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の２第２項及び第314条の７第２項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体を以下のとおり指定したので、お知らせいたします。
１．令和元年６月１日以降、ふるさと納税の対象となる団体
1783団体 （46道府県、1737市区町村）
※全地方団体数は、1788 団体（47都道府県、1741市区町村）。
（１）うち、令和元年６月１日から翌年９月30日までの期間（１年４ヶ月間）に係る指定団体
1740団体 （46道府県、1694市区町村）※別紙「１」参照
（２）うち、令和元年６月１日から同年９月30日までの期間（４ヶ月間）に係る指定団体
43団体 （43市町村）※別紙「２」参照
なお、当該団体においては、同年７月１日から同月30日までの期間に改めて申出を行うことができます。
２．令和元年６月１日以降、ふるさと納税の対象とならない団体
５団体 （1都、4市町）
都道府県
東京都（※）
市区町村
小山町（静岡県）、
泉佐野市（大阪府）、
高野町（和歌山県）、
みやき町（佐賀県）
※東京都からは申出書の提出がなかったため、ふるさと納税の対象とはならない。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】総務省：ふるさと納税に係る総務大臣の指定 別添PDF
【ソース】総務省：ふるさと納税に係る総務大臣の指定
