【質疑応答】
問）
仮想通貨の件でお問い合わせします。麻生大臣は以前からおっしゃっていることなのですけれども、仮想通貨の呼び名、呼称を法律の用語も役所の言葉も暗号資産というふうに変えていこうというのが、有識者会議から問題提起が挙がっているのですけれども、言葉を変えても中身が変わらなきゃということもあるのですけれども、言葉を変えていくことへの御所感について改めてお聞かせください。
答）
バーチャルカレンシーという言葉とクリプトアセットという２つの言葉が世界で使われているとよく言うけれども。クリプトアセットしか今使われていないのではないの。
問）
だから役所の言葉も法律も変えていこうと。
答）
ということになっている現実をよく見ないと、まだそんな言葉を使っているのかということになりかねないからね。だからそういった意味では、今クリプトアセットという言葉が世界中で使われているのだったら、そっちに統一した方がいいのではないの、という話をしているだけです。
問）
アメリカと中国の関係なのですけれども、先程トランプ大統領が2,670億ドルですか、追加の関税10％から25％に増やすとか、アップルの携帯電話とかそういうのも含まれるかもしれないとか、そういう話もしていまして、これかなり大変なことだと思うのですけれども、Ｇ20で米中首脳会談も予定されているということで麻生大臣としてどういう期待を持たれているかということをお伺いしたいと思います。
答）
この間のハドソン研究所のペンス副大統領の演説というのは読んだろう。あまり読んでないな、その面は。しっかり読んだか。そうしたら今の答えがほとんど書いてあったろう。それが答えだね。ああいった形になっていくのだと思いますよ。きちんとやらなければということだと思いますから、それはなかなか中国としても、今に至るまであれらのことに関して反論等は一切出てきていないでしょう、今のところ公式には。だから、そういったのが出てこないとなかなか対応としては、どんどんああいった方向に進んでいくでしょうね。それは少なからぬ影響がいろいろなところに出てくる可能性は高いと思っておかなければいけないでしょうね。
問）
アメリカの知的財産等に対する対応というのは一定の理解を麻生大臣としては示されるということですか。
答）
少なくとも日本から出されているいろいろな工場等の技術を全部くださいと。それを全部あけてくださいということに関しては、知的財産保護という点からいったら日本の企業に限らず世界中どこの企業も何か腰が引ける。したがって中国に対する投資が激減しているというのが今の現状なのではないですかね。
問）
先程の米中の補足でお願いします。ハドソン研究所のペンスの演説を前提にということですが、ということは中国が製造2025とか、あれへの批判に対する公式な回答とかがないので米中の今後はまだ何とも言えないと、そういうことでよろしいでしょうか。
答）
あれに対する正式な反論というのはまだ中国政府から出たという紙を俺は知らないんだね。マスコミは知っているのかもしれないよ。俺は知らないから、だからあれに対する答えが出てこない間は、あれは簡単に言えばトランプさんだけが反中なのではありませんよ。東部のエスタブリッシュメントという人達がそろってこういう意見ですということを言ったのだね、あれは。そういうようにとらえないと言葉の意味がわからない、外国プレスが頑張らないから日本の新聞も頑張らないのかどうか知らないけれども、あの意味は結構意味が大きいと思いますけれどもね。だから即日本に来て、日本で説明したわけでしょう、あれ。その後パプアニューギニアに行って、あの説明をずらっとして、結果的に共同宣言は出ず、そこまでいっているのだよ、あれ。事の重大さがあまりピンと来ていないという感じは、日本の新聞なら我慢するけれども、外国プレスのあたりがもうちょっとやってもいいのではないの。僕はそう思ったな。これは俺の率直な、ハドソンのあれは、えーっと思いましたよ、正直。あの内容を読むと、さすがにしっかりしゃべっていますからね、あれ。だから正直なこととしてあの意味をもうちょっと真剣に考えてみないと、アメリカの中国に対する態度というものをトランプさんの思いつきみたいにしてとらえているところがいっぱいありますけれども、違うと思いますね。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】財務省：麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年11月27日(火曜日))
