【冒頭発言】
初めに、Ｇ20サミットの話ですが、これはＧ20サミットを成立した時の背景というのをもう一回説明しておきます。Ｇ20のサミットに最初から出た人というのは、ここには１人もいそうもないな、ここに出ている財務大臣、世銀の総裁等で、Ｇ20に最初からいた人というのはもう俺以外にはいなくなっちゃっていますので、10回目になるのでちょっと思い出してもらおうと。あの時の背景は、日本は金融危機が起きた時に、日本はあの時に10兆円、当時1,000億ドルをＩＭＦに融資して、いわゆる破綻するのを防いだという時があったのですが、その時に条件としては、保護主義をやめる、経済の地域ブロック化をやめる、それから通貨の競争で切り下げにはしないというので、開かれた世界経済というものをバックボーンにして、このＧ20のコミットメントを表明したことである。これがもともとの最初ですから、以来Ｇ20は世界経済に対する根本的な共通スタンスとなって、自由で公正なルールに基づく多角的貿易体制というものは、経済成長の基盤として維持していかねばならないということを、もう一回思い出してもらおうというので指摘しております。
【質疑応答】
問）
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が今回会談する可能性があるというふうに言われていますが、日本としてはこの会談でどういった成果が上がることを期待していらっしゃいますか。
答）
そうですね。これは明らかに中国の色々な政策の中にどう考えてもフェアじゃないと世界が言う話がありますので、そういったものを変更しない限りアメリカの経済制裁が変わるということはありませんよ。ということは、このままいったら、経済合理性に従っていけば、それはアメリカの方がどんどんと押していくことに必ずなりますから、そういった意味ではどこで話をということが、今、大事なところなので、アメリカは少なくとも今の体制というのは、トランプさんが言っているとしか日本の新聞は書いていないけれども、あれは明らかにそれじゃないのですよということを、きちんと説明したのが、いわゆるペンス副大統領という人のハドソン研究所でやった演説の内容の大層はそれですから、そういった意味では中国とアメリカとの間でよほどきちんとした話が出来ない限りは、今の流れはそう簡単に変わるというのを、あまり簡単に期待しないほうがいいねとは思いますけども。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】財務省：麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成30年11月29日(木曜日))
