【質疑応答】
問）
日米経済対話についてお伺いします。先週の金曜日、トランプ大統領がツイッターでＥＵに対して自動車関税について脅かすことがありました。そして米商務省が自動車関税について調査中です。日米経済対話の中で自動車関税が議論になる懸念がありますか。もしなればどういうふうに対応しますか。
答）
自動車に関して言わせていただくと、アメリカの場合は何も日本だけではなくてカナダともメキシコとも、その他のヨーロッパの国々ともいろいろやっておられるのですけれども、少なくとも日本の話というのは、今例えばライトハイザーとかあのあたりの人達の日本に関する情報というのは、少なくとも最近の正確な情報はどれくらい入っているか甚だ疑問。「社会党は最近どうなっています」と言われて、「社会党って何です」と答え切れなかった国会議員がいたのですけれども、社会党ってit’s gone（イッツゴーン）って言ったら、What does it mean gone（ワァットダズイットミーンゴーン）と言われたので、なくなったのですと言ったら、disappears（ディサピアーズ）だと言ったら、「えっ」という人達と交渉するわけです、今。今時、新聞記者でももう少し詳しく知っていますから、社会党がなくなったのを知っていますから、新聞記者でも。新聞記者って年取った新聞記者の話ですよ。そういうので最初に出てきた交渉官が「はあっ」という話、それがスタートでしたから、それから１年近くたちましたので大分なっていっているとは思いますけれども、自動車は日本からの輸入より日本が現地でつくっているアメリカ製日本車がアメリカから海外に輸出されている車の台数の方が日本から輸入されている台数より多いという事実を知っていますか、シーン、そういうレベルからスタートしていますから、今から十分時間をかけてやっていかなければいけないところだと思っています。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】財務省：麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年6月26日(火曜日))
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