総務省では、VHF帯（207.5～222MHz）の利用の検討に資するため、平成29年11月22日(水)から平成30年2月16日(金)までの間、移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査及びVHF帯での利用を計画する具体的システムの提案募集を実施した結果、VHF帯での利用を計画する具体的システムの提案募集について、8件の提案がありました。
総務省では、今後、提案内容を踏まえた上で、VHF帯（207.5～222MHz）の具体的な有効利用の方策について検討を行う予定です。
2 提案概要等
No 提案者名（提出順）
[区分]
※ 提案概要
１ 株式会社シーエスファーム
[通信]
光ファイバーを敷設することが困難な地域に無線回線を提供し、データ通信、ＩＰ電話、防災無線等での利用を見込むもの。
２ 個人
[放送]
本周波数を利用したマルチメディア放送は終了したものの、コンテンツ等を見直すことで、再度事業になるのではないかとの意見。
３ 株式会社富士通ゼネラル
[通信]
これまで国や自治体を対象としていた公共ブロードバンド移動通信システムを高度化し、一般利用や平時においても利用可能なシステムを提供するもの。
４ ＩＰＤＣフォーラム
[放送]
放送電波を用いて、ＩｏＴ機器を対象に、ＩＰデータを一斉同報配信するシステム。自治体等によって地域向けの情報配信を目的として使用されることを期待。
５ 株式会社ＮＴＴドコモ
エリクソン・ジャパン株式会社
全日本空輸株式会社
パナソニック株式会社
[通信]
ＶＨＦ帯の移動通信システムにより、公共及び民間（自営）の無線システムの利用者が、防災用途や、陸海空での高速データ通信などに利用することを想定。
６ デジタルコミュニティ放送協議会
[放送]
自治体等を運営主体とするデジタル放送による地域情報の簡易動画サービス・音声サービスやＩｏＴ機器を対象としたデータ配信を想定。
７ 株式会社日立国際電気
[通信]
公共・公益分野の利用者に対し、映像や災害情報等を伝送可能とする共同利用型のＭ２Ｍ／ＩｏＴ無線プラットフォームを提供。
８ 東京ワンセグ放送株式会社
[放送]
リアルタイム型放送やダウンロード（蓄積）型放送、デジタルサイネージ等のコンテンツ配信サービスを実施するほか、ＩＰデータの一斉同報配信を利用した物流効率化事業を想定。
※ 区分については、無線局の種別を基幹放送局として提案があったものについては「放送」と、固定局又は基地局、陸上移動局等として提案があったものについては「通信」としている。
VHF帯（207.5～222MHz）の利用に係る提案募集（第2回）の実施結果の公表 平成31年3月15日
総務省では、VHF帯（207.5～222MHz）の利用の検討に資するため、平成30年11月29日(木)から平成31年1月31日(木)までの間、VHF帯での利用を計画する具体的システムの提案募集（第2回）を実施した結果、8件の提案がありました。
2 提案概要等
No 提案者名（提出順）
[区分]
提案概要
１ 個人①
[放送]
地上放送の高度化に使用されることを希望する意見。また、残存する従前の旧アナログテレビ放送の受信設備が電波を受信・増幅すること等により、既存のテレビ受信機に影響を与えないよう配慮することを要望。
２ 一般社団法人電子情報技術産業協会
[放送]
新たな地上放送の実験等を目的とした放送用暫定使用帯域としての利用を提案。また、残存する従前の旧アナログテレビ放送の受信設備等により、テレビ放送の混信障害等が発生しないよう、実態調査が必要と指摘。
３ 個人②
[放送]
地域向けデジタルコミュニティ放送として利用する企画を参考として提案。
４ 個人③
[放送]
地上デジタルラジオ試験放送に利用すべきではないかとの意見。
５ 株式会社ピクセラ
[放送]
地上８Ｋ放送の実証実験に活用することを提案。東京オリンピックにおいてVHF帯域による８Ｋ放送のパブリックビューイングの実施を目指す。
６ シャープ株式会社
[放送]
新たな放送技術（４Ｋ・８Ｋ）を活用したシステムへの移行に活用することを提案。当面はUHF帯域で現行の地上デジタル放送を継続しつつ、V-High帯域で新たな技術方式による放送を行い、将来的に新しい放送方式の導入が容易なシステムへの移行を図る。
７ ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
[放送]
放送波を活用して、多数のIoT端末に同時にデータを送信するシステムに使用することを提案。
８ 個人④
[放送]
地上４Ｋ放送の早期実現のために活用すべきとの提案。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】総務省：VHF帯（207.5～222MHz）の利用に係る調査等の実施結果の公表 平成30年2月28日
【ソース】総務省：VHF帯（207.5～222MHz）の利用に係る提案募集（第2回）の実施結果の公表 平成31年3月15日
