【質疑応答】
問）
間もなく10年を迎えるリーマンショックについてなんですけれども、10年前当時、景気の下支えをするために相当大きな経済対策を打ったという経緯があると思うのですが、それから10年たって相当財政の方も悪くなってきているという中で、またリーマン級の危機が来たとき、もしそういうときが来たときに財政の余力というのは今どういう見解を持っていらっしゃるかというところを伺えればと思います。
答）
10年前の話で、あの前にアメリカの大きな金融機関というのが軒並み騒ぎになっていたのは、それなりに救済していったのですな。それらの公共機関に近いような、住宅公社みたいなものを含めてやっていたでしょうが。ところがリーマンブラザーズだけは救済の手を差し伸べなかった。どうして。
問）
最終的にイギリスが渋った、イギリスの政府が渋ったという話が確か１回あったのではないかと。
答）
リーマンブラザーズはアメリカの会社ですよ。ほかの会社は、住宅公社やら含めてばたばたいったのですよ。それを全部アメリカの財務省が救済していったのだね。ポールソンだったかな、あのときは確か。救済していった。しかしリーマンだけは救済しなかった。なぜ、ほかのは救済して、何でリーマンだけ救済しなかった。という究明をしてもらわないといけないね。理由は、かなりいろいろ言われているのは全然知らないのだな。そこを調べた方がいいよ。そうしないとみっともない質問になっちゃうから。あまりにも無知過ぎるとちょっと恥ずかしいことになるからね。説明してもいいよ。だけど、この話はそこのところ、リーマンだけを助けなかった、しかし、リーマンだけを助けなかったけれども、そのリーマンの影響があまりにもでかかったというのを見損なった。これだけ大きなものになると思っていなかったのだ。フォーキャストを間違えたのだね、それは。それで結論、えらい騒ぎになって、多くの国の、例えばアイルランド、アイスランド、ああいったところで、政府の負債は20％ぐらいだったものが、銀行が全部倒産したものだから、それを全部救済するためにアイルランドは金を出したために結論、一挙に国家財政が破綻するということになっていったまで大きなものになるというような予想が全くできていなかった。そこでクレジット・クランチ、金融破壊みたいなことになりかねないという状態になったので、向こうはアメリカとしては正直言って何していいかわからないというような状況になったので、日本としてあの当時は1,000億ドル、日本でＩＭＦにローンして、97年の金融危機、アジア通貨危機で、結果的にあれは日本が全部いろいろなことをやっていったのだけれども、そういったことにならないようにするためにＩＭＦにローンするからＩＭＦでそれをマネージしろという話を振り込んだという話ですよ、あの話は。それが一番の元だと思いますけれども、なぜリーマンだけ助けなかったのかというところが問題なのですよ。あまりわかっている風がないから、もう１回調べ直してから聞いて。
問）
先程の件なのですが、英国という、すみません、趣旨が私の言い方が悪かったのですけれども、バークレイズがリーマンを買収して救済するという案をイギリス政府が反対して、それが最終的に引き金になったのではないかなという、そういう趣旨で申し上げた次第です。
答）
一部そういうニュースが出たことは確かだけれども、イギリスのせいではなくて、リーマンというのがいわゆるアメリカの財界の中、証券界の中での評価がほかのあれに比べて極めて、バットマナーという言葉が当時よく言われていたのだけれども、それに尽きるのですよ。だから、そこが一番、まあというのでやったら、あまりにもその影響が大きくて、サブプライムローンなる怪しげなローンを借りていたのが世界中にいっぱい、買い込んでいたのがいっぱいいたという話でしょう、あの話は。結果的にえらい騒ぎになった。日本だけはその影響が極めて少なかったというので、日本はたいしたものだと言うけれども、俺は多分、あれは英語がわからなかったから借りなかったのではないかと思うのだけれども。難しいですもんね、あのサブプライムローンというのは。何回読んでもちょっと理解できない言葉だったので、ちょっと怪しげだなと思ったか、英語がわからないから借りなかったかは別にして、日本はほとんど影響がなかったのですよ。一部、どこかあったな、あれ以外はほとんどなかった、たいしたことなかったので、うちは被害が少なくて、日本として政府としてどうのこうの、特別あれだけでやるということはなかったということですけれども、ほかの国はそうではなかったから。東ヨーロッパの諸国、アイルランド、アイスランド、そこらあたりが非常に大きく出ましたかね、あの影響が。だからそういった意味では、今ああいったようなことが起きないようにするためにといって、いろいろ各国、対応しているのだとは思いますけれども、10年もたてばまた何となく、全然そのことを知らないのが新聞記者になるのと同じで、向こうも全然知らないのが出てきて、また同じようなことをやるという可能性は、人間だからね、繰り返す可能性は十分にあると思って見ておかないといけないところでしょうね。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】財務省：麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年9月11日(火曜日))
