【質疑応答】
問）
ゆうちょ銀行に関してなのですけれども、通常貯金の限度額を撤廃する案が浮上しています。銀行業界から完全民営化の道筋が明確でない中での限度額撤廃に反対の声が上がっていますが、ゆうちょの限度額撤廃に対する大臣の御見解をお願いします。
答）
ゆうちょ銀行の限度額1,300万円に関して、限度額を引き上げるとか撤廃するという話が出ているのは知っていますけれども、少なくとも今ゆうちょ銀行というのはマイナス金利になって、今預かっている金の運用にえらい困っているのではないでしょうか。これはかなり前、郵便の方は、貯金がたまって、収益を圧迫するということになっていて、少なくとも国際分散投資なんか随分やっていますし、それから貯金から投資へということで、あそこは今「つみたてＮＩＳＡ」への投資を推進したりしていると記憶しますし、地域の金融機関と一緒にやったり、今ゆうちょ銀行はまさに努力している真っ最中で、預金が膨れ上がった場合、これはマイナス金利やら何やらどうするのかというのが率直な実感ですけれども、郵政民営化委員会においていろいろそういったものを含めて検討していただいているものだと期待しています。
問）
昨日の大臣の発言で新聞のレベルの話がありましたけれども、そのレベルについてお伺いしたいのですが、今回の不祥事のレベルというのを大臣自身がどのようにお考えになっているかということと、もう１点が今のところ理財局が文書改ざんをやったということになっておりますけれども、独断というか、そういう不祥事を許してしまった大臣として、組織のトップとしてのレベルというのはどのようにお考えになっているんでしょうか。
答）
少なくともこの間のＴＰＰ11を報道しなかった新聞のレベルについて言われたので、レベルという言葉で言い返してきているわけですね。そういうように理解すればいいのですね。まず財務省にとってのこの不祥事というのはでかいです、この話は。公文書の書き換えですから極めて大きな話だと、私はそう思っています。したがってどうしてこういったことになったのかという原因究明と、それからそれに対して二度とこういったことが起きない再発防止というものに関して我々としても、少々時間がかかるのだと思いますけれども、全力を挙げてこれをやっていかなければいけないと思っています。
それからＴＰＰ11の報道に関しては、あれは今の少なくとも世界が保護貿易に走ろうとしているような流れがいろいろ書いている割に、それと全く逆にＴＰＰ11というのは自由貿易というものをきちんとやっていこうというのを日本が主導してアメリカが抜けた後の、ベトナムとかマレーシアとかいろいろあったのを全部引き戻して日本がＴＰＰ11でまとめるというのは国際社会の中から見れば極めて大きなニュースだったのに、私は新聞は努めて読まないようにしているから、そういったことを詳しく知っているわけではありませんけれども、新聞の扱いがほとんど小さかったというのは、へぇと思いました。その程度の扱いなのかという実感です。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】財務省：麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年3月30日(金曜日))
