【質疑応答】
問）
今回は未来への投資がキーワードになっているわけですが、今回の補正予算をきっかけに個人消費の上振れ、回復は見込まれるでしょうか。
答）
基本的には、消費者のマインド、経営者のマインドも含めて今一つというところは我々としては否めない事実なのだと思っています。方針転換をはっきりさせたのはこの３年８か月ぐらいなのですが、同じような状況になった1930年代前半も同様に消費者の気持ち、経営者の気持ちが変わるのに時間を要しています。その間は我々としては超低金利でもありますので、この低金利を利用して、政府による財政投融資とか未来への投資という意味でたとえば新幹線の整備を加速させる。また、港湾は日本では水深約15メートルが一級港湾ですが、パナマ運河等は18メートルということになっている。大きな船は日本には着岸できない、直付けできませんので、そういったものに対する設備投資は生産性の向上にもつながる。また、新幹線等は、最近では金沢の例がいい例かもしれませんが、ああいったものを含めて、我々としては大きな設備投資について低金利を利用して財投を使って関西まで前延ばししていこうじゃないかとなれば、それなりの気分的なものの影響が大きくなるので波及効果はある。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】財務省：麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成28年8月24日(水曜日))
【外務省】日本の領土をめぐる情勢 竹島(14) 韓国軍の軍事訓練