Ｑ：在日米軍の駐留経費に関してお伺いします。トランプ政権が日本やドイツなどに対して、米軍の駐留経費５割以上の負担を要求するとの報道がありますが、事実関係についてまずお願いします。
Ａ：報道については承知をしておりますけれども、現在のホスト・ネーション・サポート、在日米軍駐留経費は日米両政府の合意に基づいて、適切に分担されていると私どもは考えております。また、この特別協定は、２０２１年３月まで有効でございますので、新たな特別協定に向けての日米間の交渉は開始されておりません。私どもとしては、日米同盟関係を維持・強化していくためにホスト・ネーション・サポートは極めて重要な役割を果たすと考えておりますので、日米同盟の抑止力・対処力を維持・強化していくという観点から、今後とも、わが国が主体的に判断し、適切に提供していきたいと考えております。まだ、交渉は全然始まっていないということでございます。
Ｑ：今後、要求があった場合にどのように対処したいとお考えでしょうか。
Ａ：マティス前国防長官が来日された時には、日本は同盟諸国の中でも非常に高い貢献をしていて、模範とでも言うべきだとおっしゃっていただいたこともありましたけれども、現在、相当な部分を負担していると考えております。在日米軍基地で働く駐留軍の労働者については、その９割の人数の労務費を負担しておりますし、光熱水料等についても、約７割を負担しております。過去の米国の報告書においては、日本の負担分は、７４．５％とされておりまして、同盟諸国中最も高い水準だということでございますので、厳しい財政状況ということもあり、そこは御理解をいただくべく、しっかり交渉をしていきたいと思っております。
Ｑ：大臣から７４．５％と日本の負担割合について言及がありましたけど、これは２００２年に米側が発表した数字で、最新の現在の日本の割合というのは、大臣はいくら位とお考えでしょうか。
Ａ：その後は、米国側から特に数字が出てきていないので、現状どの位になっているかということは、正に交渉が始まれば、お互いに意見交換・情報交換をしていくということになろうかと思いますけれども、かなりの部分を負担させてもらっているという認識を、我々はしております。
Ｑ：現時点でその詳細な数字は把握されていないという理解でしょうか。
Ａ：必ずしも詳細な数字を今、我々持ち合わせている訳ではありません。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】防衛省：防衛大臣記者会見
