【質疑応答】
問）
財務省は少子化に対応しまして、全国の公立小中学校の教職員定数を2024年度までに原則として３万7,000人以下に削減するように文部科学省に求めています。一方で文部科学省は現場の実態を分かっていないのではないかというような反発も出ているのですけれども、大臣はこの教職員数のあり方についてどのようにお考えでしょうか。
答）
今、日本の義務教育、小中学校の教員が、いわゆるいじめの話や事務作業等で極めて忙しいことになっているという事実は我々もよく理解しているところです。こうした問題というのは、文部科学省が言うように教師の数さえ増やせばいいのか。それよりも事務職員を増やしたほうがよっぽど良いのではないか。教員より、そういったいじめの話であればカウンセラー、部活で言えばコーチとか、そういった方を増やした方がより教員本来の業務というものをきちんとできるようになるのではないですか。今、教室というのは10クラスあたりで18人ぐらい先生がいますかね。我々の子どものときに比べればはるかに多いですからね。財政制度等審議会では、そういったものから考えていくとどうだという問題提起をされたのだと思いますが、いずれにしてもこの種の問題を真剣に考えておかなければいけません。その子どもたちが将来の国債という名の借金のツケを払っていくということになりますので、次世代にツケを回しているその対象者が子どもの話になりますので、そういった意味では教育現場としてもう少し議論を深めて、文部科学省とも議論を深めていかなければならないところなのかなという感じです。
問）
先程の教職員定数の問題ですけれども、先生が忙しいという他に子どもの学力向上という観点から教職員が多い方がいいのではないかという提起も文部科学省側からあると思うのですが、子どもの学力という点から教職員の定数を大臣はどうお考えでしょうか。
答）
世界の中で日本の義務教育の水準は極めて高いと思いますけれどもね。日本の大学が高いという話はあまり聞いたことがないけど、少なくとも小中学校においては、勉強のやり方の問題、教え方の問題等いろいろあるのかもしれませんけれども、間違いなく日本の学習能力、また教育水準、知識水準は高いと思います。その意味においては、日本は教職員の数が増えたら、レベルが上がるという話とは直接的な関係はあまり感じられません。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】財務省：麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年10月30日(金曜日))
