【質疑応答】
問）
本日午前に官邸で官民対話が開かれました。民間の代表を呼んで総理からお話があったわけですけれども、総理の方からは投資拡大に向けて具体的な見通しを示してほしいというようなお話もありました。大臣は常々、企業の内部留保の蓄積について問題にされておられますけれども、今日は大臣の方からはどういうような発言をされたのでしょうか。
答）
今までと基本的に同じで、この２年間で企業の内部留保は、一昨年が24兆円、昨年が26兆円、合計約50兆、正確に言えば49兆9,000億ぐらい増えているのですが、増えている割に少なくとも、会社の中の利益で幾ら給与を払うか、労働分配率という経済学用語がありますけれども、この労働分配率はかつての70％台から今は70％を切って67％まで下がっていませんかね。そういった数字を全部お示しして、少なくとも給与を上げるか、設備投資はといえば、内部留保が約50兆増えているけれども設備投資が増えているのは数兆円ということになっている事実を考えると、というお話をさせていただいた、今までと基本的に同じことを申し上げたと思います。
問）
それに関連するのかもしれませんが、法人税率の引き下げのことでお伺いいたします。今年度の税制改正で法人税改革は２年間にわたって進めるということで、28年度、来年度に31.33％まで下がるということまでは確定しています。これに加えてさらに課税ベースの拡大などによって財源を確保して、さらに引き下げ幅の上乗せを目指すということになっています。一部報道で、20％台ということについて2017年度を目指すというような政府・与党の方針だというような話もあるのですけれども、財源のメドは立ちつつあるのかどうか、もしくは財源がなくても先行減税をするという考えについて大臣はどのようにお考えか、お聞かせください。
答）
今申し上げたように、少なくとも税金が安くなったら基本的には純利益がそれだけ増えるはずです。その増えた分でまた内部留保を増やすのですか。増えた利益でそれが配当に回りますか。増えた利益で給与を上げますか。増えた利益で設備投資をしますか。いずれもしないで、ただ内部留保を積み上げるだけというのであれば、なかなかその種の理解が得にくいと思うのが１点。
それから、いわゆる財源というものの裏付けのない単なる減税ということは、今申し上げる段階にはとてもありませんので。それに代わる財源というものは、いつまでにどうやって出していただけるのかという話を聞かせていただけないと。具体的な案というものをしっかり検討しておかないといけないところだと思いますので、経済界にも関係団体、業界いろいろ違いますし、租税特別措置というものもありますので、そういったものに関係しておられる省庁もあるでしょうから、そういったところを含めて検討しなければいけないところだと思いますけれどもね。
問）
確認なのですけれども、財源がなければさらなる引き下げはないという理解でよろしいですか。
答）
ありません。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】財務省：麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年10月16日(金曜日))
【農林水産省】岐阜県恵那市で豚コレラ（国内18例目） 平成31年4月9日