【質疑応答】
問）
昨日の晩、海外の格付け会社のフィッチ・レーティングスという会社が日本国債の格付けを１段階引き下げました。理由は消費税10％引き上げを先送りした分の財政改革が今年度予算に盛り込まれていないという点で引き下げの理由としています。大臣は一格付け会社の格付けについてコメントはされない御立場かもしれませんけれども、かつて財務省は財務官が格付け会社に対する意見書を提出したこともあります。今回も、去年ムーディーズと今回はフィッチまだ２社ではありますけれども、３社そろったときに何らかの意見表明をするような御指示をされるお考えはありますか。
答）
それは仮定の質問ですね。仮定の質問ですからあれですけれども、きちんとした形で私共として今それに反論を用意しようというつもりはありません。それから格付け会社がボツワナより低いとか書く程度の話というのは、あの時代からそんなに人の動きは大きく変わったということもありませんからあのままなのだと思いますので、あの時は日本から反論を書いた、あの反論を書いたのは誰だか覚えていますか。
問）
黒田元財務官です。
答）
黒田さんが書いたのですよね。その人とこの間も話しましたけれども、この種の話というのは付いて回る話なので、一々それに対してコメントするつもりもありませんし、今すぐ全部そろってなんて思いもしませんから、特にありません。
問）
先程のフィッチの格付けのことについて、一格付け会社の判断では確かにあると思うのですが、日本として一番今何をしなければいけないのかというふうにお考えでしょうか。日本がこういうような判断を受けて、確かに一格付け会社が言っていることではあるのですけれども、日本としてきちんとした対外的な信用を今後も維持していくという中で今一番大臣が思われるところというのは。
答）
日本の場合は、そういう人達の話は日本の現状を知って書いているという人はいないというのは、フィッチに限らず、スタンダード＆プアーズでもみんな言いますから、同じことだと思いますので、彼らは日本に行って、どれくらい日本に居たことがあるのと聞いても、まず知っている人はいませんね。だからそういうところなので、外に出た数字で追うわけですよね。それでいくと日本の場合はバランスシートやら何やら見ると、日本の国債の比率が高いとか、ＧＤＰ比にどれくらいとかというところだけ追われますので、そういうやり方になる、わからないことはないのですけれども、世界の中で日本の場合は自国通貨で海外の人が買っている比率も10％を今切ったぐらいだろうと思いますけれども、それでも外国の人が買うのもドルではなくて円でやっていますから、国債発行して海外で売って自国通貨だけでやっている国というのは何カ国かしかないと思いますけれども、そういった国であるということも知らない人が多いし、そういったことをきちんとやって、我々は財政再建としてきちんと手順を追って、デフレで20年かかりましたので、我々もそんな１年やそこらで簡単にこれは解消するほど経済というのは簡単なものではありませんから、ただ、きちんとした方向としてはこの方向でやっていきます、少なくとも５年前に2015年度のＰＢ半減目標を立てて、そのとおり達成をほぼ終わるであろうと思っています。2020年度のＰＢ黒字化目標を次に目指すことになるのですが、この夏までには計画を出したいと思っています。そういったものを確実にやっていきますというきちんとした日本の姿勢、財政に対する姿勢というものをきちんとやっていく、言った以上、そのとおり実行していくというのが一番じゃないのですかね。何か言葉の説明が好きですけれども、実質が伴わなければ意味がないですよ。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】財務省：麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年4月28日(火曜日))
