【質疑応答】
問）
大臣は昨日の派閥の会合では、こういう時はばらばらにならずに一致団結していくことが大事であり、そうしないと事は進まないとおっしゃっています。一方で、丁寧に地元でもわかりやすく説明することが必要で、これは役人の仕事ではなく政治家の仕事であるということも問われています。つまりこれは今後の会期延長の時期に対して十分な審議というのはどのぐらいの期間を示すのか、大臣のイメージをお聞かせいただきたいのです。延長は８月10日までか、あるいは24日ぐらいまでか、どちらが十分な審議というのには適当な期間だとお考えですか。
答）
そんな具体的な日にちは、これは国会対策委員長の佐藤勉さんにでも聞いてください。聞く相手を間違えているよ。それから基本的には抑止力というものを、日本の安全のためには抑止力というものが必要だと言ってきた自民党であり、保守政党はそう言ってきたわけですよ。安保改定以来、昭和35年からずっと、60年安保以来言ってきたのだと思いますね。それに対して抑止力が日本を戦争に巻き込んで危なくすると言ったのは革新だったわけでしょう。昭和35年、60年安保から、基本は同じですよ。その答えはどうだったかと言えば、50年間で抑止力というものは戦争に巻き込まないというのが、この50年間、結果はもう出ていますよ。その評価を正式にしないのがマスコミだろうとは思うけれども、あの頃は、みんな抑止力は危ないと書いた人達ばっかりだから、今さら反省もしにくいだろうけれども、50年間答えはもう出てしまったのですよ。
ところが状況として、さらに東シナ海やら我々の周りは、いわゆる安全保障の面からいったら危なっかしいというものが、核を持っている国が出てきてみたり、何となくここは我らの領土だとかというのが出てきてみたり、領土拡大をやってみたりするというのが出てくるという状況が、東南アジアに限らずいろいろ出てきているという状況になれば、日本としては国民の安全を考えたより抑止力というものをきちんとしておかなければならないというのが自由民主党の、政府・与党の立場なのだと思いますね。それが、抑止力は要らないということなのか、どういうことなのかということなのだと思いますので、これは間違いなく、今の状況においてはより抑止力というのはきっちりしておいた方がいいというのが我々の考え方なのであって、それをきちんと説明をしないと、新聞ってわざと難しく書いてあるのか、理解ができていないから難しく書いてあるのか、本当に理解できたら易しく書けるはずなのですけれども、どういうわけか知らないけれども、みんな難しく書いてあるでしょう。だからそういった意味では易しくわかりやすくこういったものを書く努力を新聞で期待できないとなるのだったら、後援会に対して自分で丁寧に説明していく努力を国会議員たるものやらないと駄目なのではないですかという話をしたのだと思いますけれども、それによってどういうものが出てくるか知りませんけれども、基本的には何日間の国会延長とかというのは、それは立法府の話ですから、そこのところは国会対策委員会等で話を決められるところだと思いますけれどもね。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】財務省：麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年6月12日(金曜日))
