【質疑応答】
問）
安全保障関連法案に関して２つ質問させてください。25日に自民党の若手議員らの勉強会、文化芸術懇話会では関連法案への国民理解が広がらない現状を踏まえまして報道機関を批判する意見がかなり目立ちまして、中にはマスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいいという声までありました。講師として出席した作家の百田尚樹さんは沖縄の２つの新聞はつぶさないといけないとまで述べています。本来、言葉を尽くして説明するのがあるべき姿だと考えますけれども、こういった発言をどのようにお考えでしょうか。
またもう１点、安全保障関連法案の今国会成立に向けて95日間の大幅な会期延長をすることに関しまして、山本幸三元経済産業副大臣はごり押しするようなやり方が本当にいいのかと指摘されています。政権運営をめぐる懸念も広がっていることに関しましてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
答）
百田さんの話は聞いたというか、どこか新聞に書いてあったので話になっていますけれども、そのとおり言ったかどうかなんていうのは、新聞に書いてあるとおり、そのまま言ったなんて思ったことは１回もありませんから、だからそういったようなことは、確認がとれていない話でコメントすることはありません。
それから会期の延長に対して、これは国会で判断されたのであって、我々がどうのこうのとそれに対してコメントということは控えさせていただきたいと思っております。我々としては95日と決められた会期の幅ですから、その中で我々として今抱えている法案は平和安全の話以外にもいろいろありますし、そういったものをきちんと対応していくためにはしっかり時間をかけて丁寧に謙虚にやっていかないといけないところだと思っています。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】財務省：麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年6月26日(金曜日))
