3月8日、海上保安庁では、東日本大震災時の教訓を活かし、大地震発生時の早期復興に向けた取組みとして、海図の水深等の基準面について、「楕円体高」を新たな基準として公表します。「楕円体高」とは、地球楕円体からの高さで、地盤変動や岸壁の破壊の影響を受けない基準です。
新たな基準である「楕円体高」を使うことで、大地震による地盤変動等で港湾の水深が大幅に変化した場合においても、震災後の港湾の状況を反映した海図の刊行までの期間を、これまでより1ヵ月短縮することが可能となります。
航行安全に必要な海図を迅速に刊行することで、船舶による物流が速やかに回復し、被災地の早期復興に寄与します。
新たな基準である「楕円体高」を使うことで、大地震による地盤変動等で港湾の水深が大幅に変化した場合においても、震災後の港湾の状況を反映した海図の刊行までの期間を、これまでより1ヵ月短縮することが可能となります。
航行安全に必要な海図を迅速に刊行することで、船舶による物流が速やかに回復し、被災地の早期復興に寄与します。
○ 東日本大震災の際は、海図の水深や水路測量の基準となる高さが、地盤変動などで使えなくなり、この基準復旧のために必要な潮汐観測に1ヵ月以上*2の期間を要しました。
*2 海図の水深等の高さの基準の再決定には、従前、港ごとに潮汐観測を32日間以上行う必要がありました。
○ 海上保安庁ではこの教訓を活かし、海図の水深等の基準面について、大規模な地盤変動が起こった場合でも大きく変わることがない、地球楕円体からの高さである「楕円体高」の決定を進め、名古屋港、大阪港、神戸港などの主要港湾を始めとする131箇所について本日から公表します。
<これまで> *数字は全て例です。
<これから> *数字は全て例です。
<災害時> *数字は全て例です。
<東日本大震災時の地盤変動量>
○ 新たな基準である「楕円体高」を使うことで、大地震による地盤変動や岸壁の崩壊があった場合においても、基準復旧のための潮汐観測が必要なくなります。例えば、東日本大震災の際には震災後の港湾の状況を反映した海図の刊行までに最短で6ヵ月かかりましたが、今後は、海図刊行までの期間を最大1ヵ月短縮することが可能となります。航行安全に必要な海図を迅速に刊行することで、船舶による物流が速やかに回復し、被災地の早期復興に寄与します。
日本各地の公表値はこちら(平均水面、最高水面及び最低水面一覧表)
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TIDE/datum/index.html
地球楕円体からの高さは、調査が完了した地点から順次公表していきます。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】海上保安庁:東日本大震災の教訓活かす「楕円体高」を公表!