【質疑応答】
問）
昨日大臣は、中国の説明は建設的ではないというふうにおっしゃっていましたが、他の国から、同じような発言はしていないと聞いていますし、日本のスタンスはチャイナバッシングではないかという国もあると聞いています。
中国という言葉がコミュニケに盛り込まれていないことから、他の国が中国の説明に納得しているというふうに理解しているとしたら、中国に対しての日本の立場として、孤独感を感じますか。
大臣）
Not at allというのが一番正確な反応だと思います。まず、中国のことに関して言われた国というのは何か国かありますけれども、それは中国という名前は言わなかっただけで誰が考えても今のマーケットのボラティリティの激しさの例に引けば、中国のマーケットの話だとすぐ分かりますから、みんなそう言っておられるのだと思います。
我々が会議の時に日本が中国という名前を出したのは確かですし、はっきり分かりやすいように言いましたよ。何回も言っていますから。だけど、それがコミュニケに載らなかったからといって孤独感なんてものは全く感じたことはありませんし、あれを読めば中国のことだと分かりますから。
問）
麻生大臣と黒田総裁に御自身の受け止めをお伺いしたいのですが、今大臣がおっしゃられた、読めば中国のことだと分かるとおっしゃった部分ですけれども、コミュニケの３パラグラフの国内で政策を行う時の、「負の波及効果を最小化し、不確実性を緩和し、透明性を向上させるために、特に金融政策その他の主要な政策決定を行うにあたり、我々の行動を注意深く測定し、明確にコミュニケーションを行う」と、ここが該当するのではないかと思いますが、この負の波及効果というのは、市場の混乱も含むことなのかという点と、よく読めば、これはアメリカのことも言っているのかとも思えるので、お二人の受け止めを教えてください。
大臣）
この負の波及効果というのは、少なくとも今回の上海のマーケットにおける乱高下に対する対応の仕方というのは極めて普通の国ではないような感じがしましたからね。市場介入ですから。そういったようなことをするにあたって、明確なコミュニケーションを行う必要があるというのははっきりしています。それは中国のことだとそう思いますけどね。他にもいろいろありますけれども、第３パラグラフで言えばそういった感じが強くします。これは見ればわかります。
総裁）
今、麻生大臣がお答えになったとおりでありますが、このパラグラフは、もちろんＧ20全ての国に対して言っているのであり、「我々は、負の波及効果を最小化し、不確実性を緩和し、透明性を向上させるために、特に金融政策その他の主要な政策決定を行うにあたり、我々の行動を注意深く測定し、明確にコミュニケーションを行う」ということですから、当然、中国であれ、米国であれ、その他のＧ20の国であれ、このコミュニケに書いてあるとおりにするということに尽きると思います。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】財務省：麻生大臣、黒田総裁共同記者会見の概要(平成27年9月5日(土曜日))
