省庁ソース: 【林野庁】公共建築物の木造化・木質化（平成29年度）　平成31年3月14日

2.基本方針の実施状況

（1）平成29年度の実施状況

平成29年度において、国が整備した公共建築物のうち、「基本方針において積極的に木造化を促進するもの等」（注1）に該当するものは127施設で、うち木造で整備を行った公共建築物は、
最高裁判所（自転車置場）、
警察庁（宿舎等）、
法務省（自転車置場）、
財務省（宿舎等）、
厚生労働省（社会福祉施設等）、
農林水産省（庁舎等）、
国土交通省（道路施設等）、
環境省（休憩所等）、
防衛省（休憩所）
の80施設であり、木造化率は、63.0％となりました（平成28年度：43.3％）。

内装等の木質化を行った公共建築物は、
内閣府（壁・サイン）、
宮内庁（宿舎）、
法務省（体育館等）
等の171施設でした（平成28年度189施設）。木造化・木質化による木材使用量は3,139m³となりました（平成28年度：3,689m³）。

（注1）基本方針において積極的に木造化を促進するとされているもの等とは、低層(3階建て以下)の公共建築物のうち以下に記すものを除いたものです。

〇建築基準法その他の法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められる公共建築物

〇災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設、刑務所等の収容施設、治安上又は防衛上の目的等から木造以外の構造とすべき施設等

〇法施行前に非木造建築物として予算化された公共建築物

3.農林水産省の木材利用推進計画の実施状況

（1）平成29年度の実施状況

農林水産省では、基本方針に沿って策定した「新農林水産省木材利用推進計画」（平成22年12月策定、平成28年4月改定）に基づき、木材利用の拡大に取り組んでいるところです。

同計画の対象とされている農林水産省及び関係独立行政法人の庁舎等の施設において、平成29年度に新築又は増改築された23施設のうち、約7割にあたる17施設（小阪部川ダム管理事務所等）が木造化され（注2）、新築、増改築又は模様替えされた58施設のうち、約5割に当たる31施設（森林管理局等）で内装等の木質化が行われました。

農林水産省関係公共土木工事（残存型枠、標識工、視線誘導標等）における木材利用や、農林水産省及び関係機関における間伐材を利用した備品及び消耗品（コピー用紙、業務用茶封筒、フラットファイル等）の導入が進んでいます。

（注2）農林水産省関連施設（独立行政法人を除く。）については、施設が必要とする機能等の観点から木造化が困難であると判断される施設（頻繁に消毒液を使用し衛生的に管理する必要がある動物検疫所等）について、木造率算定の対象外としています。

＜添付資料＞

平成29年度公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ(PDF : 3,143KB)

【平成29年度に木造で整備を行った主な公共建築物】
（（）内は、順に所在地、階数、延べ面積を示す。）
（※印各府省等の所管の施設で国土交通省が整備を行ったもの）

○ 最高裁判所 十日町簡易裁判所自転車置場※
（新潟県十日町市平屋建て 10 ㎡）