【質疑応答】
問）
今日の午後、自民党の郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟が麻生大臣に要望書を提出するということで、要望書を受け取られた後の金融庁の対応というのはどういったことを考えていらっしゃいますでしょうか。
答）
要望の内容を聞かないとわかりません。
問）
ゆうちょ銀行の限度額の引き上げ等が盛り込まれていると思いますけれども。
答）
ゆうちょ銀行の限度額を去年引き上げたと思うのですが、それをさらに引き上げろという話なのですか。
問）
そうです。年度内に。
答）
それだけですか。
問）
そのほかにいろいろ規制緩和、金融庁のところで止まっている融資業務の認可ですとか、あるいは税制上の話ですとか、何項目か入っています。
答）
郵便局が融資をするという話をするのですか。
問）
郵政グループが新規事業として住宅ローン等の融資をさせてほしいということで何年か前に金融庁に申請をしているのですけれども、この件が止まっているということもありまして、議員連盟としては新規業務を早く認可するようにということも要望書に盛り込んでいます。何項目か要望がございますけれども。
答）
限度額を引き上げて何か大きなことが起きましたか。郵便局にとって非常によかったかといって、ありがとうございましたなんて話は聞いたことが１回もないから、よくわかりません。融資というのは、人に金を貸して回収できるという条件だから、回収できない人は金を貸しても意味がありません。審査能力、融資能力というのは全然別の能力だけれども、郵便局にそういうものがあるという話は聞いたことがありませんから、１年で今から人を訓練するのですか。融資という話はできるのでしょうか。融資というのは簡単な話ではありませんし、人様のお金を預かって人に貸すという話ですから、その金を回収して、かつ金利を含めて回収するという話はよほどのことがないとできません。調査能力があっても融資能力というのはまた別の話ですから、そこのところ、どういう人がなさるのか、話を聞いてみないとわかりません。郵政民営化委員会でやっているのだと思いますので、その話を聞いた上での話になります。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】財務省：麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年12月2日(金曜日))
