【質疑応答】
問)
昨日、与党の税制調査会が2017年度の税制改正大綱を取りまとめました。大綱には配偶者控除、配偶者特別控除の見直しを所得税改革の第1弾として明記し、今後も所得税改革を進める考えを示しました。今回の配偶者控除の見直しと今後の所得税改革について大臣の所感を教えてください。
答)
昨日、与党の税制調査会において、見直し案を取りまとめていただいた。これは前からの話でもあり、随分いろいろ時間がかかって、精力的に議論をいただいたことに感謝を申し上げたいと思っています。与党の税制大綱においては、就業調整をやるということで、10月になったらスーパーでアルバイトがいなくなる、ゴルフ場でキャディーがいなくなる等、昔からよく言われた話なのですけれども、こういった喫緊の課題がありましたものですから、配偶者控除については、配偶者の収入制限を103万円から150万円に見直しするということにされております。今般の見直しによって働きたいと思っているけれども、この制限があるから働けないというような人達が、就業調整というものを意識せずに働くことができるという環境づくりに良い意味での影響を与えるのではないかと思っています。同時に人手不足等の話につきましても関連しますので、日本経済の成長にも資するということが期待されるのではないかと考えています。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】財務省:麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年12月9日(金曜日))