【冒頭発言】
麻生大臣）
このセッションにおいては私から、日本としてパンデミック緊急ファシリティに対し、３年間で5,000万ドルを拠出することを表明しております。ＰＥＦによる危機対応のための革新的ファイナンスは、世銀のＩＤＡも活用した平時からの事前の予防や備えへのファイナンスと相まって、人命や社会的損失の緩和、危機からの迅速な回復に重要な役割を果たすものであり、日本として重視している分野であります。
また、世銀のキム総裁とも面会を行い、先ほど申し上げたＰＥＦへの日本の5,000万ドルの貢献に加え、世銀がＩＤＡ等を通じ、平時の途上国の保健システム強化に向けて、役割を果たすことが重要である点を確認しております。
【質疑応答】
問）
日本が拠出するＰＥＦを使って、保険をかけるということですが、その範囲はどれくらいですか。他の国はどれくらい拠出することになっているのでしょうか。
麻生大臣）
今の質問に関しては、日本が国民皆保険とか医療の面に関しては、ほとんど保険料で賄うという建前をとって、今日まで国民皆保険という世界に冠たるルールを作り上げているのですが、こういった制度をきちんと持っている国というのはそんなにはないです。１億人以上いる国でこういうのを持っている国はありませんから、そういった意味でＳＡＲＳとかいろいろな形の感染症というものがパンデミックというもので総称されていますけれども、中国で起きてみたりアフリカで起きてみたり、非常に健康な人を通じて、たまたまその地域に旅行に行っていたり、飛行機でたまたま隣合わせただけで国内に持ち込まれ、一挙に感染していく。この間、アメリカで起こる寸前まで行きましたけれども、そういったような状況をやるときには、その感染の元のところできちんと病原菌対策をしなくてはならないのですが、システムがない、お金はあっても医者がいない、医者がいてもお金がない、全然認識がない、これは地域によって全然違います。
それを世界銀行、たまたま、今のキム総裁はもともと感染症専門の医者でもあったので、これを断固やらなければならないと前から言っていました。保険というものをシステムとして作り上げている一番大きなのは日本ですから、日本と是非、その知恵とシステムで保険をという話を持ち込んできましたので、しばらくかかりましたけど、いろいろ詰めて今回のものにスタートさせていただくところまで来ました。これがどれくらいうまく動いていくのかということに関しては、今の段階では5,000万ドルを出資するということを言いましたけれども、うまくいけば他の保険会社がこれに乗ってくるという可能性は十分に考えられますし、保険会社から問い合わせもありましたから、そういった意味でこういったものが出てくるという意義は大きいと思います。
パンデミックというようなものがでると、感染症で薬の開発は儲かるか儲からないかというのが製薬会社にとっては大きいです。儲かりもしない薬をつくたってとてもではないから。儲かるものでなくても、今、アフリカで出てきたような薬は病原菌とか病原というのはほかの国では発見されていませんから、当然対応する患者もいないわけで、それに対する必要もない。全然薬の開発も進みません。まわりまわって、薬も医者も保険も政府も一緒になってやらないとこの種の話はできませんので。蚊が鳥にうつして、鳥が豚に感染して、突然変異が起きると人間にうつリかねない。そういう事態というのは極めて真剣な話でそういったことも考えておくことが必要です。こういったことは誰かがやらなければいけないと思っていましたけど、この種のことにもともとプロだったアメリカの医者が世銀の総裁になったというのは、天の配剤かなと思います。そう思ってこの話を大いにやってもらったらいいのではないかと思っています。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】財務省：Ｇ７仙台財務大臣・中央銀行総裁会議議長国記者会見の概要(平成28年5月21日(土曜日))
