【質疑応答】
問）
今回の熊本地震の復旧に絞った補正予算ではなくて、景気対策としての補正予算とＧ７の関係についてお尋ねします。大臣はこれまで国際会議の場などではＧ20で合意した世界経済を下支えするためには財政政策、金融政策、構造改革を個別または総合的に使うという合意についての日本の取組としては過去最大の当初予算を組んでおり、それを実行することであるというお話をされていました。一方で今週の参議院の決算委員会では来年４月の消費増税の反動の影響を緩和するための措置として補正予算を含めて何らかの検討をしなければならないと発言されています。来週のＧ７仙台会議ではこうした一歩踏み込んだ具体的な日本の財政出動の取組を各国に説明される予定ですか。
答）
来週のＧ７仙台財務大臣・中央銀行総裁会議の時にこれが具体的に出てくるというところはないと思いますが、少なくとも日本としては96兆7,000億円という戦後最大の予算を組んでいますので、そういった予算というものを我々としてはきちんと対応していくということを、また予算の執行に当たって、公共事業を含めて、それを前倒しで約８割をやるという話を含めて、そういったものをやるというようなことを今の段階として言えるところだと思いますけれども。まずはこの熊本の補正に集中することになりますけれども、それ以後、今後のことを考えてきちんと対応していくということは当然なので、そういったようなことも含めて説明をするということになるのだと思います。Ｇ７の財務大臣はＧ20とは違って、先進諸国としてかなり成熟した民主主義国家であり、世界の中で、ＢＲＩＣＳという言葉があったけれども、ＢＲＩＣＳに変わってやっぱりＧ７がきちんとしていかなければいけないという意識はＧ７の財務大臣にはそこそこみんなあるという感じがしていますので、協調して財政を含めて経済をきっちりさせていかなければいけないということに関しては、これはみんな意識がしっかりしているという感じがずっとしています。そういった意味では議長としてそこのところはきっちりやっていこうということを言わなければいけないと思います。
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】財務省：麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年5月13日(金曜日))
【財務省】「陸上自衛隊、海上自衛隊、海上保安庁は常時非常事態」 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年9月27日(火曜日))