食品ロスを削減するため、農林水産省は、補助事業にて製造業・卸売業・小売業の話合いの場となる「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」の設置を支援し、小売事業者の納品期限緩和等の商慣習の見直しを推進しています。
商慣習の一つとして、賞味期間の1／3以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「1／3ルール」があり、この「1／3ルール」のもとでは、賞味期間の1／3を超えて納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性が高まります。
このため、厳しい納品期限を緩和することは食品ロスの削減につながることが期待されます。納品期限緩和については、一定程度、取組の拡大が図られていますが、地方の食品スーパー等への拡大が今後の課題となっています。
2.取組状況
1.小売事業者における納品期限緩和
（1）総合スーパー
イオンリテール株式会社 およびグループGMS6社（全店舗）
飲料（ドライ飲料、納品期限を3分の1→2分の1）
菓子（賞味期限180日以上、納品期限を3分の1→2分の1）
イオングループGMS6社：イオンリテールストア株式会社、イオン北海道株式会社、イオン九州株式会社、イオンストア九州株式会社、イオン琉球株式会社、イオンスーパーセンター株式会社
株式会社イトーヨーカ堂（全店舗）
酒類（主要メーカー2社のビール、納品期限を製造後1か月→3か月）
飲料（ドライ飲料、納品期限を3分の1→2分の1、販売期限を賞味期限6分の4残し→6分の1残し）
菓子（賞味期限180日以上、納品期限を3分の1→2分の1、販売期限を賞味期限6分の4残し→6分の1残し）
カップ麺、袋麺（納品期限を3分の1→2分の1）（2019年4月 以降緩和予定）
ユニー株式会社（中京2センターの管轄店舗）
飲料（主要メーカー5社のドライ飲料、納品期限を3分の1→2分の1）
PB（納品期限を3分の1→2分の1）
株式会社イズミ（全店舗）
加工食品・飲料・菓子等（賞味期限150日以上で納品期限を45%、150日以内で40%）
輸入品等（納品期限を50%）
（2）食品スーパー、ドラッグストア
マックスバリュ8社（全店舗）
飲料（ドライ飲料、納品期限を3分の1→2分の1）
菓子（賞味期限180日以上、納品期限を3分の1→2分の1）
マックスバリュ8社：マックスバリュ北海道株式会社、マックスバリュ東北株式会社、マックスバリュ南東北株式会社（菓子は納品期限延長実施済。飲料は、2019年4月1日より納品期限延長実施予定）、マックスバリュ中部株式会社、マックスバリュ北陸株式会社、マックスバリュ西日本株式会社、マックスバリュ長野株式会社（ベンダー1社を除き完了）、マックスバリュ九州株式会社
株式会社サッポロドラッグストアー（全店舗）
飲料（ドライ飲料、納品期限を3分の1→2分の1）
菓子（賞味期限180日以上、納品期限を3分の1→2分の1）
生活協同組合コープさっぽろ（全店舗）
加工食品・飲料・菓子等（賞味期限60日以上、納品期限を3分の1→2分の1）
株式会社ヨークベニマル（全店舗）
飲料（ドライ飲料、納品期限を3分の1→2分の1）
菓子（賞味期限180日以上、納品期限を3分の1→2分の1）
株式会社大阪屋ショップ（全店舗）
加工食品・飲料・菓子等（賞味期限180日以上、納品期限を3分の1→2分の1）
株式会社ヤオコー（全店舗）
加工食品・飲料等の常温加工食品（米、菓子、酒類を除く。納品期限を3分の1→2分の1）（2019年4月開始）
生活協同組合コープデリ連合会（全店舗）
加工食品・飲料・菓子等（賞味期限180日以上、納品期限を3分の1→2分の1）
株式会社ヨークマート（全店舗）
酒類（主要メーカー2社のビール、納品期限を製造後1か月→3か月）
飲料（ドライ飲料、納品期限を3分の1→2分の1、販売期限を6分の4→6分の1）
菓子（賞味期限180日以上、納品期限を3分の1→2分の1、販売期限を6分の4→6分の1）
株式会社東急ストア（全店舗）
飲料（主要メーカー5社のドライ飲料、納品期限を3分の1→2分の1）
アコレ株式会社（全店舗）
飲料（ドライ飲料、納品期限を3分の1→2分の1）
菓子（賞味期限180日以上、納品期限を3分の1→2分の1）
イオンビッグ株式会社（全店舗）
飲料（ドライ飲料、納品期限を3分の1→2分の1）（2019年9月中に緩和完了予定）
菓子（賞味期限180日以上、納品期限を3分の1→2分の1）（2019年9月中に緩和完了予定）
株式会社山陽マルナカ（全店舗）
飲料（ドライ飲料、納品期限を3分の1→2分の1）
菓子（賞味期限180日以上、納品期限を3分の1→2分の1）
株式会社レッドキャベツ（全店舗）
飲料（ドライ飲料、納品期限を3分の1→2分の1）
菓子（賞味期限180日以上、納品期限を3分の1→2分の1）
（3）コンビニエンスストア
株式会社セイコーマート（全店舗）
加工食品・飲料・菓子（賞味期限180日以上）・カップ麺等（納品期限を2分の1で運用
ミニストップ株式会社（全店舗）
飲料（ドライ飲料、納品期限を3分の1→2分の1）
菓子（賞味期限180日以上、納品期限を3分の1→2分の1）
株式会社セブン-イレブン・ジャパン（全店舗）
飲料（ドライ飲料、納品期限を3分の1→2分の1）
菓子（賞味期限180日以上、納品期限を3分の1→2分の1）
カップ麺（納品期限を3分の1→2分の1）（2019年8月）
株式会社ファミリーマート（全店舗）
飲料（ドライ飲料、納品期限を3分の1→2分の1）
菓子（賞味期限180日以上、納品期限を3分の1→2分の1）
カップ麺（納品期限を3分の1→2分の1）
国分グローサーズチェーン株式会社（全店舗）
飲料（ドライ飲料、納品期限を3分の1→2分の1）
菓子（賞味期限180日以上、納品期限を3分の1→2分の1）（2019年10月）
カップ麺（納品期限を3分の1→2分の1） （2019年10月）
山崎製パン株式会社 デイリーヤマザキ事業統括本部（全店舗）
飲料（ドライ飲料、納品期限を3分の1→2分の1）
カップ麺（納品期限を3分の1→2分の1）
株式会社ローソン（全店舗）
飲料（ドライ飲料、納品期限を3分の1→2分の1）
菓子（賞味期限180日以上、納品期限を3分の1→2分の1）
カップ麺（納品期限を3分の1→2分の1）（2019年10月）
株式会社ポプラ（全店舗）
飲料（ドライ飲料、納品期限を3分の1→2分の1）
菓子（賞味期限180日以上、納品期限を3分の1→2分の1）
カップ麺（納品期限を3分の1→2分の1）（2019年10月）
ワーキングチーム事務局（公益財団法人流通経済研究所）調べ。
平成31年3月末時点調べ
【参考】取組企業の年間売上業態別シェア
（2017年度決算状況等により算出）
総合スーパー：10社シェア81％
主要16社のうちの食品売上高のシェアを算出
食品スーパー：19社シェア16％
食品スーパー971社のうちの19社の食品売上高のシェアを算出
コンビニエンスストア：8社シェア93％
コンビニ全体のうちの8社の総販売額のシェアを算出
※詳細は下記ソースよりご確認ください。
【ソース】農林水産省：食品ロス削減に向けた納品期限緩和の取組の進捗と今後の展開について
【厚生労働省】無煙たばこ・スヌースの健康影響について